青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了することにした韓国政府の決定に、米国が懸念をにじませていることに関連して「ＧＳＯＭＩＡ問題検討の過程で米側と常に疎通し、特に両国家安全保障会議（ＮＳＣ）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の記者会見で「韓国政府は今回の決定が韓米同盟の弱化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係とすることができるよう努力していく」と述べた。

米国防総省は２２日（現地時間）、デーブ・イーストバーン報道官名義の論評を通じて「強い懸念と失望の意を表明する」というコメントを出した。


金次長は記者会見で「２０１６年１１月に締結されたＧＳＯＭＩＡが今回終了することにより、安保に関連した軍事情報交流不足問題に対して懸念があるかもしれないが、これについては２０１４年１２月に締結された韓米日３国間情報共有約定（ＴＩＳＡ）を通じて米国を媒介とした３国間の情報共有チャネルを積極的に活用していく」と説明した。

続いて「政府は今後、国防予算の増額、軍偵察衛星など戦略資産の拡充を通した我々の安保力強化を積極的に推進していく」と付け加えた。