中国が韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に対し、韓日米に劣らず大きな関心を見せている。韓日米の軍事協力に反対し、その媒介となるＧＳＯＭＩＡに否定的な立場を見せてきたからだ。

中国国営新華社通信は２３日、ホームページの「新華ＦＯＣＵＳ」項目で「韓国が日本と軍事情報保護協定を結ばないことにし、日本がこれに抗議した」と題してこの問題を詳細に扱っているのが代表的な例だ。

環球時報もこの日、「韓国が米国の勧告にもかかわらず下した決定で、日本が反撃に出るのか、また米国はどんな反応を見せるかが気になる」とし「これに対する答えを待つのはただ韓日米の３カ国だけではないだろう」と報じた。中国も関心を持って眺めているということだ。


現在、中国メディアを通じて表れている中国の姿は大きく２つある。一つは韓国政府の決定に露骨に拍手を送って歓迎する姿は自制しているが、内心は望み通りということだ。こうした反応は人民日報の報道で目立つ。

人民日報海外網はまず「ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月の朴槿恵（パク・クネ）政権当時に速戦即決方式で慌ただしく締結され、韓国国内で『密室協定』『売国協定』などと反発を招いた」と伝えた。その結果、「長嶺安政駐韓日本大使が協定締結式の現場に到着した際、両側に並んだ写真記者が集団でカメラを下ろして抗議の意を表示した」と主張した。

人民日報は、当時のＧＳＯＭＩＡ締結後、中国外務省は「関連国が冷戦の思考に固執して軍事情報協力を強化し、韓半島（朝鮮半島）の対決局面をあおり、北東アジアに新たな不安定要因を追加している」と非難した、と伝えた。

中国外務省は当時、「これは平和と発展の時代の潮流に合わず、域内各国の共同利益にも合わない」とし「現在の韓半島情勢は複雑で敏感だが、関連国は平和と発展に合うことをすべきであり、これに反することをしてはいけない」と強調した。

人民日報によると、北朝鮮も当時、外務省報道官の談話を通じて「ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮に対する敵対的行為であり、朝鮮半島および域内の平和と安定を破壊して対立と緊張を強める」と主張した。

人民日報がこのようにＧＳＯＭＩＡ締結時の中国と北朝鮮が見せた反対の立場を詳細に伝えているのは、現在のＧＳＯＭＩＡ終了に対する中国の歓迎の立場を別の形で表しているのと変わらない。また中国はＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟にいかなる影響を及ぼすかについても大きな関心を見せている。中国インターネットメディアの澎湃は「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がＧＳＯＭＩＡ終了で『韓米協力が影響を受けることはない』と述べた」という点を強調して報道した。

韓国政府の今回のＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓米同盟に亀裂をもたらすかが中国のもう一つの関心事だ。米国と覇権争いの性格を帯びた激しい貿易戦争をする中国は何とかして韓国を米国の懐から引き出すことを望んでいる。

澎湃は韓国で７日に実施されたある世論調査ではＧＳＯＭＩＡ延長に反対する韓国の世論は４６．７％にのぼり、「維持」の３９．３％を上回ったと報道し、韓国政府の決定は妥当だという立場を示した。