韓国株式市場が緊張している。韓国政府が前日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことによる衝撃が国内の株式市場にも影響を与えているからだ。日本が対抗すればＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は大きく落ちることもあるという専門家の意見も出ている。

２３日午前９時３０分現在、ＫＯＳＰＩは前日比０．３６％（７．０６ポイント）下落した１９４３．９５で取引されている。コスダックも同じ時間、０．２６％（１．５８ポイント）下落の６１０．６７となっている。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比４．６ウォン値下がりした１ドル＝１２１２．０ウォンで取引が始まった。

前日のニューヨーク株式市場は終盤に値下がりして取引を終えた。ダウ平均株価は前営業日比０．１９％上昇した２万６２５２ドル２４セントで取引を終えたが、Ｓ＆Ｐ５００指数は０．０５％、ナスダック指数は０．３６％下落した。


ニューヨーク株式市場はジャクソンホール会議を控えて伝えられた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者のタカ派的（通貨緊縮）発言に注目した。

エスター・ジョージ・カンサスシティ連銀総裁がＣＮＢＣのインタビューで「７月の利下げは必要なかった」と述べたのに続き、パトリック・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁も「追加利下げの必要性は見えない」と発言し、投資心理を冷え込ませた。

韓国株式市場はこれよりもＧＳＯＭＩＡ破棄の影響が大きいとみられる。ポンペオ米国務長官は「韓国がＧＳＯＭＩＡについて下した決定を見て失望した」と述べた。多くの専門家は今回のＧＳＯＭＩＡ終了決定が国内株式市場に打撃を与えると懸念している。

新韓金融投資は２３日の報告書で「日本の対抗の強度によっては深刻な株式市場の変動性が避けられなくなった」とし「ＫＯＳＰＩが前底点の１８５０まで下落する可能性も念頭に置かなければいけない」と明らかにした。続いて「株式市場に影響を与える経済報復対抗カードは輸出規制品目の拡大、報復関税、日本国内の韓国企業資産差し押さえなどがある」とし「最悪のシナリオは両国間交渉で超強硬対応をする過程が繰り返されること」と述べた。

ＳＫ証券のハン・デフン研究員は「韓日両国がお互い報復措置を順に断行している状況」とし「全般的な投資心理は改めて外部の変数を注視しなければいけない状況」と話した。

キウム証券のソ・サンヨン研究員も「ＧＳＯＭＩＡ終了による不確実性が一部で影響を与えるという点は排除できない」とし「過去に韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクが高まった当時、関連イシューは短期的な影響を与える程度にとどまったため影響は制限されるだろう」と語った。

この日、ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄はほとんど下落している。サムスン電子は前日比０．１１％値下がりした４万４０００ウォンに取引されている。ネイバー（－１．０１％）、ＬＧ化学（－０．７８％）、ＳＫテレコム（－０．８４％）も下落している。