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【コラム】東アジアは薄氷、刃を懐に実力養うべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

1972年に中国を訪問し、毛沢東主席(写真右)と対話するヘンリー・キッシンジャー米国国家安全保障補佐官。中央は周恩来首相。[中央フォト]

すでに中国は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の韓国配備など米国の戦略資源配備に強く反発している。最近では在韓米軍の駐留方式と韓米同盟を問題視している。米国が中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱し、マーク・エスパー米国国防長官が地上発射型中距離ミサイルの東アジア配備を望むと述べると、中国が「韓日は米国の弾除けになるな」と激しく論評した理由もここにある。

これまでキッシンジャー秩序は米中関係を安定化させ、地域葛藤を凍結するのには寄与したが、アジア太平洋地域に潜伏していた歴史と領土問題を解決するには力不足だった。自由主義の国際秩序が弱体化し、商品・サービス・技術の自由な移動は遮られ、その場に不確実性と不安定性、相互不信が位置づけられ、北東アジアは薄氷に変わりつつある。

トランプ政府は、ただ政治的アイデンティティとコアバリューだけを守る米国優先主義を強化している。政治的埋没コストが少ない中国は技術立国のための長期的な戦略を組んでいる。中国の代表的通信企業ファーウェイは先週「鴻夢」というオペレーティングシステム(OS)を発売し、技術自主化実験に乗り出した。日本も民主主義と平和の軌道を離脱し、戦犯国家のくびきを脱ぎ、自衛隊を憲法に明文化して域内の軍事的存在感を確保するために総力を傾けている。


韓国は政策選択の困難が高まり、重い課題を抱えることになった。第1に、米中貿易摩擦と韓日葛藤は、伝統的な貿易と通商が武器化していることを示した。このような点から談話と政策の時間差を減らし、韓国外交の新たな制度設計が必要になった。第2に、韓日米の反共連帯と不十分な過去の清算という2つの軸で形成された「1965年体制」は、韓半島非核プロセスと自発的市民意識と衝突している。韓日バリュー・チェーン・システムの素顔が露呈した韓日関係のあり方のパンドラの箱が開かれた。韓国の対日政策の選択が今後、韓中、韓米関係にも同様に適用されるべきで、これを外交的資産として蓄積することができる。それでこそ韓国が日本に対してだけ強硬という批判から抜け出すことができる。

第3に、グローバル・バリュー・チェーン・システムが崩れた状況で、既存の選択と集中戦略から脱して部品や素材自主化に向けた政策を長期的に推進しなければならない。この過程で技術的市場支配力を持っていない産業と企業を支援し、退出圧力が高まった産業や企業に対しては効率的再配置と積極的社会安全網を連携する複合・長期的処方が重要だ。

第4に、韓国型バリュー・チェーン・システムの完成が目標になり得ないという点から多国体制を復元する韓国のイニシアティブは依然として重要だ。ただし、自由貿易地帯協商戦略のサービス・金融市場の開放幅を拡大することを越え、付加価値の高い工程中心のバリュー・チェーン・システムに進入することができなければならない。

第5に、昨日破棄という危機を迎えた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、ホルムズ海峡の護衛連合への参加、在韓米軍防衛費分担金の増額問題を同じ机上に置き、複合的にアプローチできなければならない。最後に、安全保障依存が高まるほど韓国外交の空間が減少するおそれがあるという点から、共同安全保障と多国間安全保障を積極的に企画し、一国便乗外交から脱しなければならない。それでこそ韓半島全体を1つの経済圏にまとめることができる想像力を発揮でき、日本の役割空間も作ることができる。2007年の南北首脳会談で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が小泉純一郎首相の要求を金正日(キム・ジョンイル)総書記に伝えた経験を振り返る必要がある。鞘に鋭い刃を隠し満月を思い三十日月を抱く「韜光養晦」の意味を刻む必要がある。

李熙玉(イ・ヒオク)/成均館(ソンギュングァン)政治外交学科教授・成均中国研究所長・リセットコリア外交安保分科委員



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