金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。


何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国は人的情報（ヒューミント）を通じて得た情報を共有し、互いに少なからず寄与してきた。昨年末、強制徴用判決で韓日関係が悪くなった後にも７件が交換されたことを見ても両側がＧＳＯＭＩＡをどのように考えているのかが分かる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官も２１日、国会で「ＧＳＯＭＩＡの戦略的価値は充分だ」と認めたことがある。このように実質的に役に立つ協力関係を破ってしまったのは懸念されることに他ならない。