韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長是非の決定を３日後に控え、両国の外交トップが会ったが、日本の輸出規制措置および強制徴用問題に関連し、立場の違いを再確認した。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２１日午後、中国北京近郊の古北水鎮で河野太郎外相と会談し「日本が韓国をホワイト国（安保友好国）から除外した措置を直ちに撤回するよう強力に促す」と明らかにした。今回の会談は韓日中外相会議を契機に実現し、午後２時（現地時間）から３５分間行われた。

康長官は「問題解決のために両国の輸出規制当局間の対話が早期に行われる必要がある」とし「日本外交当局が可能な努力を傾けてほしい」とも強調した。会談中、ＧＳＯＭＩＡに関連した議論もあったと外交部当局者は伝えた。河野外相が先に提起し、康長官は「検討中」という原則的な立場で対応したという。

河野外相は会談後、自国の記者団と会い「ＧＳＯＭＩＡについても話題には上ったが、内容については差し控えたい」と明らかにした。その一方で「日米あるいは日米韓の非常に重要な枠組みだと思うので、日本としてはこれはしっかり維持していくべきものだと思っている」と強調した。河野外相はまた、両国の輸出規制当局間における対話の必要性について「経産省の方も条件が整えば話し合うというふうに繰り返し言っているので、そこは輸出管理当局間の話し合いに任せたいと思う」と述べた。


強制徴用問題に関しても、両側は既存の平行線だけを確認した。韓国政府はすでに提案した「１＋１」（韓日企業の自発的基金の拠出）方案に基づいて協議を始めようという立場で、日本はこれを受け入れられないので新しい案を出すよう迫り、韓国にボールを渡している。

福島原発汚染水処理問題も会談のテーブルに上がった。康長官は汚染水海洋放出の可能性などが提起されることに対する政府の厳重な認識を伝え、日本政府の賢明な決定を促したと外交部当局者は伝えた。

立場の違いにもかかわらず、河野外相は対話の必要性を強調した。外交部当局者は「本質的な進展どうこうを離れ、外交当局間の対話を復元させたこと自体には意味があり、今後、輸出規制当局間の対話も復元するというのが核心」と話した。河野外相は「こういう難しい状況の中でも、外務大臣同士あるいは外交当局間同士、極めて緊密に話し合いが行われている、やりとりができているということは、問題解決に向けて大きく前進をさせることができるのではないかと思う」とし「今後ともしっかり連携をして話し合いを進めていきたい」と述べた。