安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた７月（累計基準）、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。

韓国貿易協会によると、７月の対日輸出額は１６７億９１００万ドル（約２０兆２９００億ウォン、約１兆８０００億円）だった。これは前年同月比５．４％減。一方、対日輸入額は２８４億６９００万ドル（３４兆４１００億ウォン）と、前年同月比１２．７％減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。

昨年７月の対日輸出額は１７７億５１００万ドル（２１兆４６００億ウォン）、対日輸入額は３２６億２２００万ドル（３９兆４３００億ウォン）だった。１年間に日本企業の対韓輸出は５兆２００億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は１兆１７００億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。


日本政府は先月４日、高純度フッ化水素など半導体素材３品目の韓国輸出規制を発表した。こうした理由から７月の輸出入統計に関心が集まっていた。

日本を相手にした輸入額は輸出額と比較して減少幅が大きい。貿易協会によると、対日輸出は今年２月から先月まで６カ月連続でマイナスとなっている。２月が－２．３％、３月が－６．０％、４月が－６．５％、５月が－５．０％、６月が－６．３％、７月が－５．４％（７月）。

一方、日本からの輸入は昨年１２月から８カ月連続でマイナスとなった。－１２．７％（２月）、－１４．５％（３月）、－１２．３％（４月）、－１３．２％（５月）、－１３．３％（６月）、－１２．７％（７月）だ。

ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は「米国と中国の貿易紛争に世界的な景気減速が重なり、日本を相手にした輸出と輸入が減少したとみられる」とし「日本の経済報復も制限的に影響を及ぼしたようだ」と述べた。

韓国と日本の貿易減少は日本政府の統計でも確認できる。日本財務省が１９日に出した７月の貿易統計によると、韓国に対する輸出額は前年同月比５．９％減の４３６３億円（４兆９５００億ウォン）。日本財務省は「韓国に対する輸出が昨年１１月から９カ月連続でマイナスとなった」と伝えた。

品目別には原動機が４７．４％減少した。半導体など製造装備（－４１．６％）、荷役機械（－３９．５％）、金属加工機械（－３６．６％）の減少幅も大きかった。韓国に対する原料品の輸出も２３．４％減少した。一方、化学製品の対韓輸出は前年同月比７．５％増加した。日本財務省は「（輸出制限した半導体素材の）品目分類がないため、これによる輸出減少があったのかは確認できない」と伝えた。