日本の「ホワイト国（安保友好国）」排除措置以降も韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通した両国の情報交流が少なくとも３回は実施されていたことが分かった。北朝鮮のミサイル試験発射をめぐり、日本が情報交換を要請し、韓国がこれに応じながらだ。

２１日、国防部によると、韓国と日本は今月６日、１０日、１６日に北朝鮮ミサイルに対する情報を互いにやりとりした。３回とも北朝鮮がミサイルを発射した日だ。北朝鮮は６日にイスカンデル級弾道ミサイル「ＫＮ－２３」を、１０と１２日に「北朝鮮版エイタクムス（ＡＴＡＣＭＳ）」と言われる新型戦術地対地ミサイルをそれぞれ２発ずつ発射した。軍関係者は「北朝鮮が挑発に出ると、日本が先に情報交換を要求し、韓国が応じる形でＧＳＯＭＩＡが活用された」と話した。

日本のホワイト国排除措置で政界の一角からはＧＳＯＭＩＡ破棄の声が高まっていたが、軍当局は日本と情報を交換した。日本は今月２日午前１０時に開かれた閣議で韓国に対するホワイト国排除の決定を下した。その日も北朝鮮は午前２時５９分、午前３時２３分に「新型ロケット砲」と主張する飛翔体を打ち上げ、韓日はＧＳＯＭＩＡチャネルで情報をやりとりした。


鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は５日、国会国防委に出席して「２日に北朝鮮がミサイルを発射し、正確な時間は分からないが、この日の状況に関連する情報交流会議を開き、日本と情報を交換した」とし「ＧＳＯＭＩＡが継続して有効な状況だったため」と説明した。日本の閣議後にこのような措置が取られたとすれば、ホワイト国排除決定以降の情報交換件数は計４件に増える。

これで韓国が今年ＧＳＯＭＩＡを通じて日本と情報を交換した件数は合計７件であることが明らかになった。今年、合計８回実施された北朝鮮の飛翔体による武力示威のうち、１回（５月４日）だけを除いてＧＳＯＭＩＡが稼動したといえる。国防部はこれに先立ち、ＧＳＯＭＩＡを通した日本との情報交換は、北朝鮮のミサイル発射があった５月９日、７月２５日、７月３１日、８月２日など計４件あったと明らかにした。

軍内外ではこのような実績をめぐって「ＧＳＯＭＩＡの必要性を傍証するものではないか」という話が出ている。韓日ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮核とミサイル領域だけに限り互いに情報をやりとりすることになっている。ＧＳＯＭＩＡはどちらか片方の国家が応じなければ情報交換が成立しない。日本の要請が先にあったが、韓国が応じたのはそれだけ北朝鮮ミサイルに対して韓国も日本から必要な情報があったことを示唆するという解釈だ。政府関係者は「日本の経済制裁措置にも軍事情報交換は避けられず、ＧＳＯＭＩＡを活用することになったという趣旨だと理解できる」と話した。

ＧＳＯＭＩＡは両国が毎年期限の９０日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動延長されるが、韓日間の場合、相手国に廃棄意志を通知する満期日は２４日だ。２０１６年ＧＳＯＭＩＡ協定を結んだ当時は論争が多かったが、北朝鮮ミサイル挑発の局面でＧＳＯＭＩＡを通じて速かに情報を収集した場合が多く、２０１７年、２０１８年は協定が延長されたというのがＧＳＯＭＩＡ維持を主張する側の論理だ。

ただ、国防部は公式に決定されたものはないという立場を維持している。国防部関係者は「ＧＳＯＭＩＡ延長に重点を置いていたが、日本のホワイト国排除措置以降、すべてのことが原点に戻った」とし「今は『検討中』としか答えられない」と話した。