日本政府が自国主導で次世代ステルス戦闘機の開発方針を決めたと伝えられた。読売新聞は複数の日本政府関係者の話として、「政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った」と報じた。日本主導の開発を目指す。

同紙によると、開発費は現時点で１兆５０００億円以上になるものとみられる。日本が独自開発する初めてのステルス戦闘機で、Ｆ２戦闘機が退役する２０３０年代半ばから９０機を導入する見通しだ。

当初日本政府は自国の防衛産業保護のため国産開発を念頭に置いていたが、天文学的な予算問題と開発期間などを考慮し国際共同開発に方向を定めると予想された。


実際に米国ロッキードマーチンは現存世界最強のステルス戦闘機に挙げられるＦ２２ラプターの機体とＦ３５の最新抗戦装備を結合した最新モデルを共同開発しようという提案をした。だが１機当たり２００億円を超える上に、米国がシステム設計図を完全に開示するかも未知数なため防衛省内で否定論が出たたと同紙は伝えた。

英ＢＡＥも日本政府に自分たちが開発しようとしている第６世代戦闘機「テンペスト」を共同開発機種として提案した状態だ。同紙によると日英両国当局は共同開発の可能性に対して意見を交換中だ。

ただし日本政府は国際共同開発をしても機体とシステムなど主要部分は日本が主導して開発しなければならず、今後日本側が自由に改良できるようライセンス問題が発生してはならないということを前提に戦闘機開発プロジェクトを推進していると伝えられた。

これは自民党内の国防族議員を中心とした防衛産業維持に向けては国産化が避けられないという意見が反映されたものとみられる。彼らは何より技術陣の高齢化を問題にした。

日本は帝国主義時代に三菱重工業がゼロ戦を開発し太平洋戦争に本格的に投じた。当時としては最高水準の戦闘機だった。戦後には１９７７年にＦ１を国産機として初めて開発し導入した。１９９５年から導入したＦ２戦闘機の場合、米ロッキードマーチンのＦ１６戦闘機をベースに米国と共同開発した機種だ。Ｆ１とＦ２の開発と生産もやはり三菱重工業が主導した。

読売は「日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、『若手への技術伝承は待ったなし』で、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある」と伝えた。

自衛隊は今後Ｆ２後続ステルス戦闘機９０機とともにＦ３５ステルス戦闘機１４７機、Ｆ１５戦闘機（最新抗戦装備改良型）１００機を運用する方針だ。