日本政府が宇宙空間で他の衛星を無力化する「妨害衛星」を２０２０年代中盤に打ち上げることを検討していると読売新聞が１９日、報じた。

日本政府は中国やロシアの軍事衛星の攻撃に備えた防御用だと主張している。だが、実際に妨害衛星を運用することになれば、事実上、日本が宇宙空間で攻撃能力を備えることになるため論争が予想される。

読売新聞によると、日本政府は有事の際に外国の軍事衛星を妨害する衛星を２０２０年代中盤に打ち上げるために関連技術について調査中だ。妨害衛星の導入については来年中に決定する計画だ。


妨害衛星は宇宙空間で他国の軍事衛星を無力化させる衛星だ。日本政府は来年自衛隊に宇宙部隊を創設する計画だが、この宇宙部隊が妨害衛星を運用することが予想される。

同紙は自衛隊が情報収集衛星、通信衛星、測位衛星を利用しているが、衛星に対する防御能力はない状態だとし、日本政府が他国からの攻撃を抑止するために防衛力を持つ必要があると判断したと説明した。

日本政府が妨害衛星の運用を検討する名分は中国とロシアだ。両国がいわゆる「キラー衛星（衛星攻撃衛星）」を開発していて、これを防御する能力を備える必要があるということだ。中国の場合「ロボットアーム」を搭載したキラー衛星を開発して実用化を目指している。

日本が導入を推進している妨害衛星は、他の衛星を無力化するという点で、事実上キラー衛星と似ていることが予想される。同紙は「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は、衛星のアーム技術などを保有している」とし「日本の技術力を最大限生かすべきだ」という日本政府関係者の話を伝えた。

これに伴い、日本政府がこれまで維持してきた専守防衛（攻撃を受けた場合だけ防衛力の行使可能）の原則を宇宙空間から破るのではないかとの懸念が出ている。