「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」。３月に日本経済産業省と文部科学省が共同で出した報告書のタイトルだ。この報告書は「人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなど第４次産業革命の勝者になるために必要なのは第一に数学、第二に数学、第三に数学」と強調した。孫正義ソフトバンク会長が先月４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会って「今後、韓国が集中すべきことは第一にＡＩ、第二にＡＩ、第三にＡＩ」と強調したが、この言葉がどこから出てきたかを察することができる。

韓国経済新聞が１８日に単独入手した報告書によると、２０１６年基準で米国の数学博士の３０％以上が産業界で活動するのに対し、日本は１２％にすぎなかった。このため報告書は「日本も数学専攻者の待遇を画期的に改善してこの比率を高めるべき」とし「数学が国富の源泉となる時代が訪れた」と診断した。

日本政府の現実認識に比べ、韓国は政府レベルの数学戦略どころか関連統計さえもないのが実情だ。教育政策、予算投入、産業活用などほとんどすべての部門で冷遇されている。科学技術情報通信部傘下の応用数学専門研究機関である国家数理科学研究所の今年の予算は９０億ウォン（約８億円）で、５年前に比べて３０％も減少している。また、２０１７年基準の政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算１８兆８３０億ウォンのうち数学分野の執行額は８１０億ウォン（０．４４％）にすぎなかった。科学技術標準分類１８項目（機械、情報通信、保健医療、電気電子など）のうち最も少なかった。数学博士の産業界進出比率は１－２％と推定される。


文大統領は２日、「二度と日本には負けない」と宣言した。大韓数学会のクム・ジョンヘ会長は「第４次産業革命時代の克日は数学の競争力を高めるところから始まる」とし「政府が現在のように手放しにしていれば、世界経済の大きな流れで淘汰されてしまう」と懸念を表した。

◆日本は拠点大学を選定して数学「オールイン」…英国は天才数学者を紙幣の顔に

「数学が国富の源泉になる時代が到来した」。「数学が第４次産業革命の心臓になった」。世界主要国は第４次産業革命の核心基礎学問である数学の競争力を高めるのに国家的な力量を集中している。英国と日本は政府が数学の報告書まで作成して戦略を立てるほどだ。数学の競争力を確保しなければ人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、クラウドを根幹とする第４次産業革命を主導できないと判断している。

◆「破壊的技術革新の道具」

日本政府は３月に出した経済産業省・文部科学省の報告書「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」で、数学を国富の源泉と規定した。「破壊的革新を起こすための最も普遍的で強力な道具が数学」と断言した。日本政府は昨年８月から今年３月までの７カ月間にわたり主要産業群を調査し、各界の専門家の意見をまとめた後、このような結論を出した。「マシンラーニング、確率論、線形計画法、流体シミュレーションなど技術革新に向けて数学が使われない分野はない」と分析した。また「ＡＩ、コンピューターグラフィック（ＣＧ）分野のエンジニアの能力は『数学』によって飛躍的に高まる」と強調した。

経済産業省と文部科学省は数学の競争力を強化するために１０大政策目標を提示した。注目されるのは大学の数学教育の全面的刷新だ。６つの拠点大学（東京大、京都大、北海道大、滋賀大、大阪大、九州大）をその中心に置いた。数学およびデータ科学教育過程を新しく構成し、ほかの２０大学に拡大する。４つの大学（北海道大、埼玉大、名古屋工大、金沢工大）には数学および統計学副専攻の新設の義務化を検討している。

教育カリキュラムは企業の必要に応じて細分化することにした。各種技術資格検証試験で確率と統計、線型代数（行列・ベクトル）出題比率も高めることにした。

産学連係も欠かせない。大きく各産業群に数学中長期研究グループを結成するという戦略だ。企業別には大学との数学人材オンラインマッチングシステムを用意し、数学博士課程への進学を支援するプログラム構築を誘導することにした。数学関連職業の処遇を改善するという内容も盛り込んだ。



韓経：第４次産業革命「韓日戦」　数学がカギ（２）