ところが今年の光復節は国慶日という点が特に感じられない。先月１日に日本が経済報復措置を発表したことをきっかけに、部品・素材の基礎技術を日本に依存するケースが多い点、１９６５年の韓日国交正常化から５４年間に一度も経常黒字を出せず累積赤字が７００兆ウォン（約６１兆円）に達すると点などが改めて浮き彫りになったからだ。


１９４５年の光復節に日本から「政治的な独立」を成し遂げたが、まだ「経済的独立」はできていないという「素顔」がはっきりと表れた。特に財界人の気は重い。国内では急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤務制の施行など政府の労働寄り経済政策による景気鈍化が、海外では米中貿易紛争と日本の輸出規制の余波が現実化している。国内５大グループのある役員は「財界人が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性が重なっている」と語った。