韓国政府は８月１５日の光復節（解放記念日）を「国慶日」に分類する。祝日は国のめでたい日を記念するために法律で指定した日だ。

ところが今年の光復節は国慶日という点が特に感じられない。先月１日に日本が経済報復措置を発表したことをきっかけに、部品・素材の基礎技術を日本に依存するケースが多い点、１９６５年の韓日国交正常化から５４年間に一度も経常黒字を出せず累積赤字が７００兆ウォン（約６１兆円）に達すると点などが改めて浮き彫りになったからだ。

１９４５年の光復節に日本から「政治的な独立」を成し遂げたが、まだ「経済的独立」はできていないという「素顔」がはっきりと表れた。特に財界人の気は重い。国内では急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤務制の施行など政府の労働寄り経済政策による景気鈍化が、海外では米中貿易紛争と日本の輸出規制の余波が現実化している。国内５大グループのある役員は「財界人が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性が重なっている」と語った。


１９９０年代まで日本企業が独占したＡ科学素材市場に一歩遅れて参入して市場シェアを７０％まで伸ばした中小企業の話を聞いてみた。同社のイ代表（５５）は「克日に成功した企業と評価されるが、原材料から製作機械まで細かく見れば（日本から）決して自由ではない」とし「我々もそうだが、一般企業の事情はもっと深刻なはず」と語った。そして「日本の報復が怖い」と言って匿名を求めた。

慌てて「後始末」に動き出した政府を頼るには厳しい現実だ。外交的な解決努力、部品素材の国産化、対抗的な輸出規制、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴のような対策では日本から経済的に独立できないからだ。しかも自国の利益を追うグローバル保護貿易が拡散する傾向であり、今回の危機はいつでも再発する可能性がある。

「肯定の力」を信じよう。「漢江（ハンガン）の奇跡」を起こして通貨危機を克服した韓国企業の競争力を信じる。外国の力を借りたとはいえ１９４５年の光復（解放）も厳酷な日本強占期に屈せず抵抗した民衆の力が内部の原動力ではなかったか。「ファストフォロワー（Ｆａｓｔ　Ｆｏｌｌｏｗｅｒ、速い追撃者）」から「ファーストムーバー（Ｆｉｒｓｔ　Ｍｏｖｅｒ、市場先導者）」に一歩ずつ進んだように、日本とも堂々と競争できる「実力」をつけよう。日本の経済報復を「予防注射」と見なして韓国企業の競争力を高める飛躍の機会になることを望む。

キム・ギファン／経済政策チーム記者