統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）が朴槿恵（パク・クネ）政府の政策スローガンだとしたら、文在寅（ムン・ジェイン）政府は南北経済協力を大当たりとみているようだ。これは今月５日、「南北間の経済協力で平和経済が実現されれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる」という文在寅大統領の言及で明らかになった。日本と比較して韓国は経済規模と内需市場で劣勢だが、経済協力でこれを克服できるという説明もあった。このような楽観的評価は昨年の光復節（解放記念日）の祝辞でもあった。大統領は「今後３０年間、南北経済協力に伴う経済的効果が少なくとも１７０兆ウォン（約１５兆円）に達するだろう」と見通した。

しかし経済協力だけで大当たりを狙うのは難しい。前述の１７０兆ウォンという数値は対外経済政策研究院が２０１７年に発刊した研究報告書で開城（ケソン）工業団地など７大経済協力事業の付加価値を推定したところから出てきたものとみられる。この推定には、経済協力規模が２倍に増える場合、経済協力で影響を受ける北朝鮮地域の生産性も年５％増加するという仮定が入っている。しかし、この程度で生産性が向上するには北朝鮮の体制変化、すなわち改革・開放が前提にならなければならない。たとえば開城工業団地で技術と経営ノウハウを習得した人が自身の企業を立ち上げて他の企業と自由に競争することができるほど北朝鮮が市場経済化されていなければならない。この研究書の題名に「経済協力」ではなく「経済統合」という単語が使われた点も、このような前提が推定の根底にあることを示唆している。

政策決定者は経済協力と経済統合を区分するべきだ。経済協力は北朝鮮経済体制の変化なく個別事業を中心に進められる経済交流だ。反面、経済統合は経済体制の均一性を前提に「一つの市場」が作られることを意味する。北朝鮮の改革・開放なしでは経済協力をいくらたくさんしてもその効果は制限的だ。たとえば開城工業団地と類似の公団が１０個できても、韓国の国民所得は最大０．５％増加するだけだ。むしろ北朝鮮インフラ投資関連の経済協力には、当分韓国の税金が投じられなければならない可能性が高い。つまり、大統領が経済協力効果だと主張した数値は経済協力ではなく経済統合の効果だ。

【中央時評】経済協力大当たりと平和経済のファクトチェック＝韓国（２）