韓国外交部が１３日「日本福島原発の汚染水処理に対して日本政府に立場表明を要請する」と明らかにした。

福島問題は日本にとって最も敏感な問題だ。韓国政府が日本の経済報復に対応した措置だとは説明しなかったが、前日日本をホワイト国（安保友好国）から排除することにしたことに続く強力な対日カードという分析が出る。

キム・インチョル外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで「昨年８月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を初めて入手し、その年１０月日本側に政府の立場文を伝達するなど、韓日局長級協議のような様々な契機を通じて憂慮を示した」としながら「韓国政府としてはわが国民の健康と安全を最優先にし、日本に具体的な立場表明と情報公開を求める計画」と説明した。


これについて、外交部当局者は記者らに「東京電力が明らかにした福島原発の汚染水貯蔵庫容量は２０２２年８月に満杯になる」とし、「現在の貯蔵庫に１１５万立方メートルが保存されており、一週間に２０００～４０００立方メートルずつさらに積もっているという。それまで対策を立ててほしいとの趣旨」と説明した。該当期間には東京オリンピック期間（来年７月２４日～８月９日）が含まれている。

「福島汚染水処理問題」と「東京オリンピック」を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政府の最も痛いところを狙った模様だ。東京オリンピックを控えて福島の放射能汚染を懸念する国際世論が頭をもたげているためだ。米国の時事週刊誌「ザ・ネーション」とオーストラリアの時事番組「ナイン・ネットワーク」などが「東京オリンピックを控えて福島の環境汚染問題がまだ解決されていない」という趣旨の問題を提起した。