韓国最高裁の強制徴用賠償判決が韓日請求権協定に背くという日本側の主張を米国が支持したという日本メディアの報道に対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が誤報と確認されたと明らかにした。

青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は１２日の定例記者会見で、毎日新聞の報道に関連し「随時意思疎通している韓米ＮＳＣ（国家安全保障会議）レベルで米国側に確認した結果、事実でないという返答を聞いた」と述べた。

これに先立ち毎日新聞は１１日、韓国最高裁が昨年１０月３０日に徴用被害者に賠償すべきと判決した後、原告側が米国の日本企業の資産差し押さえを申請することに対応した協議を日本外務省が米国務省としたと報道した。


日本側はこの過程で米国で訴訟が提起される場合、米国務省が「訴訟は無効」という意見書を米裁判所に出すことを要請し、米国務省は昨年末、日本の主張を支持する立場を日本側に伝えたと、同紙は報じた。

また同紙は、日米両国が先月の高官会談でこの問題をめぐる日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開催されたＡＳＥＡＮ関連外相会議でも河野太郎外相に会ったポンペオ米国務長官が理解を示したと主張した。