日本が今年に入ってから中国のアジア外交の重要なパートナーとして浮上し、日中関係の蜜月が最近の韓日葛藤と妙な対照をなしている。

中国は１０日、７年ぶりに日本で外交部次官級戦略対話を再開した。

中国の次期外交部長に有力な楽玉成副部長は１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の秋葉剛男事務次官と第１４回日中戦略対話を行った。人民日報は１１日、「双方は新しい時代の要求に符合した日中関係構築に努力することを改めて確認した」と次官級戦略対話の再開に大きな意味を付与した。


楽副部長はこれに先立ち河野太郎外相と会談し「最近、両国の関係が絶えず発展・改善される『新しい気象』が見られる」と強調した。楽副部長は谷内正太郎国家安全保障局長、二階俊博自民党幹事長、福田康夫元首相など日本政界の要人とも広く面談した。二階幹事長は先月末、日本を訪れた韓国訪日団の議員らと予定した面談を２回キャンセルしている。

楽副部長は河野外相との会談後の記者会見で「中日は和合すれば両国にとって利益になり、対抗は双方の利益に合致しない」とし「双方は競い合ってはならず、お互いを明るく照らし光を加えて、乱れて不安定な世界に安定した正しいエネルギーを多く吹き込まなければならない」と述べた。日中の蜜月をさらに推進していく意向を対外的に確認したのだ。

これに関し、１０月末に予定されている徳仁天皇即位式に中国序列８位の常務委員級の王岐山国家副主席が参加する予定だと読売新聞が１１日付の記事で報じた。読売新聞は１９９０年の明仁天皇即位当時に参加した政治局員の呉学謙副首相（２００８年死去）より祝賀使節の職級を高めたもので、これは日中関係を重視するという立場を明かすためだと分析した。

このような中国の日本の囲い込みは貿易・為替レート・香港・軍事など多くの分野で米国との葛藤が拡散している中、中国が国際社会と隔離されたポリシーを取らないことを強調するためと見られる。

人民日報は８月２日付の１面に特集記事「２０１９年上半期、中国元帥外交実録」を掲載し「周辺地域は中国が定着した所であり、発展と繁栄の基礎」と「半年間習近平主席は国内外の異なる場所で３０人余りの周辺国首脳と会談し、‘親・誠・恵・容’の周辺外交理念により人々の心の中に入り込んだ」と強調した。また、具体的な周辺外交事例として６月中旬の中央アジアのキルギスタン・タジキスタン訪問、日本の安倍首相との大阪首脳会談に言及した。

人民日報は先週１面に中国外交を決算する６部作の特集記事と外交の成果をまとめた国際時評７部作の記事を合計３万５０００字掲載した。その中でロシアが１４回、北朝鮮７回、米国７回、日本が５回言及された。国家首脳としてはロシアのプーチン大統領が７回、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長、ドナルド・トランプ米大統領、安倍首相がそれぞれ１回ずつ登場した。韓国はエマニュエル・パストリッチ国際脳教育総合大学院大学副総長の発言を引用し２回言及されただけで韓中外交は全く言及されなかった。