金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が８日、サムスンなど５大グループの幹部らと会った。この席で、日本が「（貿易戦争の）拡大」に着火しなければ韓国も状況を悪化させる理由がないという趣旨の発言をしたことが分かった。

経済界によると、金室長は同日、ソウル市内のレストランでサムスン・現代（ヒュンダイ）自動車・ＳＫ・ＬＧ・ロッテの５大グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）級の企業家らと朝食懇談会を行った。この懇談会には尹富根（ユン・ブグン）サムスン電子副会長、孔泳云（コン・ヨンウン）現代社長、キム・ジュンＳＫイノベーション総括社長、権暎寿（クォン・ヨンス）ＬＧ副会長、黄ガク圭（ファン・ガクギュ）ロッテグループ副会長が出席した。

金室長は日本政府が韓国をホワイト国リスト（輸出手続き簡素化国家）から除外するなど対韓国輸出規制の拡大に乗り出したことに関し企業と意見を交わした。金室長は「日本に依存してきた素材・部品の国産化のために最大限努力してほしい」とし「政府も可能な限りあらゆる支援を惜しまない」と述べた。


企業家らは戦争拡大を防ぐための政府の政治・外交的事態の解決を要請した。韓国大法院（最高裁）の「強制徴用賠償」判決で触発された事態が韓日政府間の感情戦に発展し、「強対強」の構図で固着している点を懸念した。

ある企業家は「企業は素材・部品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）および国産化、輸入先の多様化などのために東奔西走している」とし「政府も外交的努力を積極的に行ってほしい」と求めた。

金室長は戦争拡大自制のために最大限努力するという意味を表わしたと伝えられた。金室長は「日本が今後さらに輸出規制を出さなければ、韓国政府も状況を更に悪化させる理由はない」と話したと伝えられた。

企業家らは素材・部品の「国産化」のみを強調しては限界に直面しかねないという懸念も出した。ある出席者は「糸のように交差するグローバル素材・部品のサプライチェーンを考慮すると、あらゆる製品をすべて韓国産だけ使うことはできない」とし「盲目的な国産化を強調するよりも輸入先の多様化など総合的『サプライチェーンの安定化』の概念でアプローチすべきだ」と強調した。