日本をホワイト国（安保友好国）から除外する措置を延期する案が韓国政府内で議論されている。当初は日本の貿易報復への正面対抗レベルで８日から日本をホワイト国から除外しようとしたが、「ひとまず眺めよう」という慎重論が出ている。

企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰でこの日開かれた日本輸出規制対応関係長官会議でこのような内容を議論した。政府はきょう関連の立場を発表する予定だ。

政府は当初、この日の会議で日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。韓国も日本のホワイトリストと似た輸出統制制度を運用しているが、審査簡素化の優遇措置を取る「カ」地域がホワイト国に該当する。４大国際輸出統制体制にすべて加盟した２９カ国であり、日本がここに属している。政府は従来の「カ」地域と「ナ」地域のほか「ダ」地域を新設し、日本を別に分類する計画だった。


匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国除外に関連する実効性および論理などについてもう少し補完するよう指示したと聞いている」とし「きょう日本をホワイト国から除外する案は発表しないはず」と伝えた。

これは日本が前日、輸出規制施行細則を発表しながら、韓国に対して従来の半導体核心素材３品目のほか追加で「個別許可」品目を指定しなかったのに続き、今日はフォトレジストなどに対する韓国輸出を許可し、韓国政府の計算が複雑になったためと分析される。我々が正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の国際貿易機構（ＷＴＯ）訴訟で不利になるかもしれないという点も勘案したと解釈される。

別の政府関係者は「関係長官会議を終えて政府の公式的な立場を発表する」と述べた。