李洛淵（イ・ナギョン）首相は８日、「日本が輸出規制３品目のひとつ極端紫外線（ＥＵＶ）フォトレジストの韓国向け輸出を初めて許可した」と話した。

李首相はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議の冒頭発言で韓国をホワイト国から除外した日本政府の経済報復に言及してこのように明らかにした。

李首相は「日本政府は韓国の半導体とディスプレーに必須の３品目の輸出を規制したのに続き韓国を輸出審査優待国、すなわちホワイト国から除外した。ただ７日に日本政府が発表した施行細則によると既存の３品目以外に規制品目は指定しなかった」と説明した。


続けて「日本が輸出規制３品目のひとつである極端紫外線（ＥＵＶ）フォトレジストの対韓輸出を初めて許可した」と付け加えた。これに対し主務官庁である産業通商資源部も日本の経済産業省がフォトレジスト１件に対する対韓輸出を許可したものと把握していると明らかにした。

これに先立ちこの日産経新聞など日本メディアは「輸出の許可申請があった韓国企業向けの契約１件について、政府は８月７日付で許可した」と報道した。日本政府が先月４日にフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの３品目に対する輸出規制審査を強化し、審査に９０日がかかると予想されたが、長期にわたる取引実績があり審査期間が短縮されたとの解釈が出ている。一部日本メディアは許可を受けた企業はサムスングループ系列会社だと推定した。

李首相の発言は産経新聞などの現地メディアの報道内容を初めて事実確認した形だ。

ただ李首相は日本政府の決定を韓国に対する経済攻撃だと規定し、「世界指導国にふさわしくない不当な措置であり、自由貿易最大の恩恵国として自己矛盾」と批判した。その上で「韓国政府は日本の経済攻撃が原状回復されるよう外交的努力を強化する」と付け加えた。

同時に素材部品の特定国への依存度を低くするなどの政策を履行するため業界としっかり疎通すると約束した。「政府は経済業界が感じる不確実性とそれに伴う不安を最小化するよう業界と不断に疎通し、あらゆる関心事を最大限説明していく。素材部品の国産化を通じた特定国への過剰依存の解消と、大企業と中小・中堅企業の協力的分業体系構築に向けた政策を着実に履行していきたい」と強調した。