韓国貿易協会のムン・ビョンキ首席研究員は「細部品目に対して規制を追加するといえば、韓日間の“強対強”局面が強化されかねず、これに伴う自国企業の負担や国際世論の悪化などを意識したとみられる」とし「今後、韓国の対策や状況などをもう少し見守り、これに沿って対応計画を立てるものと考えられる」と話した。産業部関係者も「日本が戦争拡大を自制したとは判断しにくい」としながら「細部の内容を綿密に分析してみなければならず、今後、日本がどのような追加輸出規制措置を取るかも見守っていかなくてはならない」と明らかにした。

日本政府はこの日の法令改正で、これまで使用していた輸出相手国分類体系を従来の「ホワイト国と非ホワイト国」の区分からグループＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに再分類した。グループＡは従来のホワイト国とほぼ同じ概念で、日本企業が輸出する時に一般包括許可を受ければ原則的に３年間個別許可を受ける手続きが免除される。

グループＢは４大輸出統制体制加入国であり、一定の要件を満たした国で、グループＡから除外された国だ。韓国はグループＡからＢに変わったが、今回の改正案で地位が低くなった国は韓国しかない。グループＢは特別包括許可を受ける場合もあるが、グループＡと比較して包括許可対象品目が少なく、その手続きが複雑だ。グループＤは北朝鮮・イラン・イラクなど国連の武器禁輸国に指定された国で、グループＣはＡ・Ｂ・Ｄのどのグループにも該当しない国だ。


財界では最悪の事態は回避したという反応だ。現在としては半導体業界の被害が大きくなる懸念は和らぎ、半導体のように材料確保が難しくなる品目も当分は出てこなくなったためだ。しかし、だからといって良くなったわけでもない。半導体企業の役員は「ひとまず一息ついただけで状況が終わったわけではないので、協力会社と部品の在庫を確保するなど、既存の対策はそのまま推進する方針」と話した。あるエネルギー企業関係者も「通関期間が長くなりそうな品目を決めて、自主的にシミュレーションしている」とし「どの品目をいつ追加で制裁するのか予測が難しいので心が重苦しい」と訴えた。

業種別にも悲喜が交錯している。相対的に日本依存度が低い自動車と鉄鋼業界はまだ気持ちに余裕がある。反面、電気自動車バッテリー業界は緊張している。電気車バッテリー用のリチウムイオンポリマー電池を生産しているＬＧ化学とＳＫイノベーションが代表的だ。２社はアルミニウム箔状のパウチ（バッテリーを覆う薄い膜）のほとんどを日本企業からの輸入に頼っている。サムスンＳＤＩの場合、小型バッテリー製造に使うパウチを日本から輸入している。バッテリー業界関係者は「今日の発表で、バッテリー関連材料が含まれておらず幸い」としながら「パウチの場合、ほぼ日本からの輸入に頼っていて、材料の輸入が滞る場合、短期的に生産に支障が発生する可能性がある」と話した。

韓国政府も対策を急ぐ。政府は８日に開かれる日本輸出規制対応関係長官会議で、日本を優遇国から除外する「戦略物資輸出入告示改正案」を案件に上げる予定だ。日本を２９カ国が属した優待国地域の「カ」地域から「タ」地域に移す。日本が韓国にしたように、包括許可の恩恵をなくし、個別許可を受けるようにするのが主な内容だ。遅くとも来月中に施行する方針だ。



日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」（１）