日本政府はこの日の法令改正で、これまで使用していた輸出相手国分類体系を従来の「ホワイト国と非ホワイト国」の区分からグループＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに再分類した。グループＡは従来のホワイト国とほぼ同じ概念で、日本企業が輸出する時に一般包括許可を受ければ原則的に３年間個別許可を受ける手続きが免除される。


グループＢは４大輸出統制体制加入国であり、一定の要件を満たした国で、グループＡから除外された国だ。韓国はグループＡからＢに変わったが、今回の改正案で地位が低くなった国は韓国しかない。グループＢは特別包括許可を受ける場合もあるが、グループＡと比較して包括許可対象品目が少なく、その手続きが複雑だ。グループＤは北朝鮮・イラン・イラクなど国連の武器禁輸国に指定された国で、グループＣはＡ・Ｂ・Ｄのどのグループにも該当しない国だ。




日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」（１）