ジョン・ボルトン米国家安保補佐官は６日（現地時間）、米国のアジア地域における中距離ミサイル配備問題に関連して「（米軍が駐留している）韓国や日本、他の地域の同盟国防御に対するもの」と明らかにした

ボルトン補佐官はこの日、フォックスニュースとのインタビューで米国の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約脱退以降、ミサイル配備を検討した理由として中国の脅威を挙げてこのように話した。

これに先立って、マーク・エスパー米国防長官はオーストラリアを訪問中だった３日「地上発射型中距離ミサイルのアジア配備を検討しているか」という取材陣の質問に「そうだ。そのようにしたい」と話した。米国がＩＮＦ破棄条約から脱退して一日でミサイル配備問題を持ち出したわけだ。エスパー長官は当時、配備の予想地域を具体的に言及しなかったが、専門家は韓国や日本に配備される可能性があると見た。


ボルトン補佐官も配備可能地域に触れなかったが、同盟防御問題を取り上げて韓国と日本を名指しで言及したものなので注目される。

彼は「中国はすでに数千個のそのようなミサイルを配備しておいた」と前提にした後「彼らはＩＮＦ条約の一員ではなかった。そのため、自由に彼らが望むことができた」として「これは（ドナルド）トランプ大統領がその条約から脱退した一つの理由」と説明した。

また、「軍事力を増強して脅威を加えたのは中国」とし「われわれは軍事力配備、経済政策、彼らが国内で行動する方式を含んでその他諸々の問題の観点から中国がどの方向に向かっているのかを論争する必要があると考える」と話した。

ボルトン補佐官は中国を為替操作国に指定したことについても「本当の問題は数十年間（持続してきた）中国人の誤った行動」としながら「根本的に（中国は）あまりにも長い間米国の知識財産を盗み、技術移転の強要に関与し、米国および他国の企業を差別してきた」と話した。

さらに「トランプ大統領は欧州連合や日本、そして中国と取り引きする他の国々から幅広い支持を得ていると考える」として「中国がこれを止めなければ罰則を受けるだろうし、これはトランプ大統領がはっきりと明らかにした」と強調した。