マーク・エスパー米国防長官の中距離巡航ミサイルのアジア配備発言に関連して米国は「韓国は検討の対象でない」と説明したことが５日（現地時間）分かった。専門家もミサイル配備の第１候補地は米海・空軍が中距離打撃能力を備えた北東アジア地域でなく東南アジアだと分析した。ただし、対中・対北朝鮮圧力レベルでの政治的な考慮にともなう選択の可能性は依然として残っているという指摘も出た。

ワシントンの消息筋はこの日、中央日報に「米国政府関係者が地上発射中距離巡航ミサイルと弾道ミサイルの配備場所として韓国は検討していないと韓国政府に説明したと理解している」と話した。同時に「北東アジア地域の米軍と韓国海軍・空軍が中距離打撃戦力を持っており、中距離ミサイルの配備が不必要であるうえに、中距離戦力が韓国に対する北朝鮮ミサイル脅威の抑止とこれといった関係がないため」と話した。

駐韓・駐日空軍と韓国空軍に配備されているＦ－２２、Ｆ－３５、Ｆ－１５戦闘機がいずれも作戦半径１５００キロメートル以上の精密打撃能力を備えており、米海軍イージス駆逐艦と潜水艦なども交差点２５００キロメートルの「トマホーク」対地巡航ミサイルを搭載しているためだ。ある消息筋は「地対地ミサイルを韓国に近接配備すればかえって中国から攻撃を受けやすい標的（ｏｐｅｎ　ｔａｒｇｅｔ）を提供すること」とし「核弾頭を搭載できる戦略資産はできるだけ遠く沖縄やグアムに配備するのが効率的」という話もした。


他の高位消息筋は「中距離ミサイル配備に関連して韓米間いかなる協議もなかった」として「米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から数日前に脱退し、ミサイルを開発中なのでアジア配備はアイディアの段階だと知っている」と話した。米国はＩＮＦ協定以前の１９８０年代まで保有した地対地巡航ミサイルの精密打撃能力と超音速・極超音速（ｈｙｐｅｒｓｏｎｉｃ）の速度を大きく改善した先端クルーズミサイルを開発中であり、今年内に試験発射を始める計画だ。

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員も「米国の配備決定はすでに米国艦艇と戦闘機が数百キロメートル～数千キロメートルの打撃能力を提供する北東アジアでなく、海上輸送路であるマラッカ海峡を含む東南アジア地域配備を意図したもの」と話した。また「中距離ミサイルを北東アジアにも配備することは可能だが、北東アジアには作戦半径が５００キロメートルをはるかに超える無人航空機（ＵＡＶ）を配備する可能性がより大きい」と指摘した。

ベネット研究員は「米国が北東アジアに新しいミサイルを配備すると脅威する場合、北朝鮮が協議に出る必要性を感じることになり、中国も米軍戦力の追加配備を防ぐために北朝鮮がどのような形態であれ非核化を始めるように北朝鮮を圧迫するだろう」と分析した。

これに先立ち、米シンクタンク「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」は５月「移動式発射体系は日本の九州・沖縄、フィリピンのルソン島・ミンダナオ島・パラワン島のように簡単に隠すことができる大きい島々に配備する可能性がある」と話したこともある。「西太平洋地域の対中海上圧迫戦略報告書」で「ＩＮＦ条約脱退以降、中国が空軍とミサイル防御により多くの資源を投入するように地上基盤の長距離打撃戦力を改めて確保する必要がある」と発言しながらだ。

一方、米国務省国家安全保障会議（ＮＳＣ）軍備管理・核不拡散担当ディレクターであるゲイリー・サモア氏は「韓国と米国がすでに北朝鮮を圧倒する通常戦力を持っている状況で中距離巡航ミサイルを韓国に配備するといっても北朝鮮に対する抑止効果はあまりなく、北朝鮮が非核化を受け入れさせることにも効果がないだろう」と指摘した。また「中距離巡航ミサイルの主な目的が中国なので、北京を敵対視することを望まない韓国と日本政府が現時点では配備を受け入れると見ていない」と強調した。