文在寅（ムン・ジェイン）大統領が克日の解決策として「平和経済」に言及した。文大統領は５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」とし「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と述べた。

文大統領が「平和経済」という概念を最初に提示したのは、新政治民主連合代表だった２０１５年だ。文大統領は同年の光復節翌日の８月１６日、光復（解放）７０年記者会見で「韓半島（朝鮮半島）新経済地図構想」を発表し、限界に達した韓国経済の成長動力を「南北経済共同体」を通じて確保すると述べた。「平和経済」という言葉は使わなかったが、概念は一致した。

文大統領は当時、「分断されている我々の経済の領域を北側に、大陸に拡張することこそ、光復１００年を迎える大韓民国の最初の夢」とし「南北が統一しなくても、まず経済共同体を実現すれば、国民所得５万ドル時代に向かって進むことができる」と述べた。


大統領就任以降の最初の言及は昨年の光復節の演説だ。文大統領は「完全な非核化と同時に韓半島に平和が定着してこそ本格的な経済協力が実現する。平和経済、経済共同体の夢を実現する時、我々の経済は新たに飛躍できる」と述べた。二度にわたる南北首脳会談と米朝首脳会談で南北対話ムードが醸成された時期だった。

今年に入って文大統領の「平和経済」発言はさらに増えた。特に２回目の米朝首脳会談（２月２７－２８日）を控えた２月には５回も言及した。文大統領は全国市長・郡守・区庁長招請懇談会、釜山（プサン）大改造ビジョン宣言式、柳韓（ユハン）大学の卒業式、そして２回の大統領主宰の首席補佐官会議で「平和経済」を話した。

文大統領は今年の三一節（独立運動記念日）の演説では、新しい大韓民国の姿として「新韓半島体制」に言及した。「新韓半島体制とは理念と陣営の時代を終わらせた、新しい経済協力共同体」とし「韓半島で『平和経済』の時代を開いていく」と述べた。２回目の米朝首脳会談は決裂したが、韓半島平和プロセスに対する強い意志を「平和経済」という言葉で表現したのだった。

文大統領は外国人の投資を促す席でも「平和経済」を強調した。文大統領は３月の「外国人投資企業家との対話」で、「韓国経済は外国人投資企業に大きく開かれている」とし「特に韓半島平和経済は世界で最も魅力的な市場になるだろう。平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と呼びかけた。

文大統領は６月に大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも「平和が経済発展につながり、経済が平和をさらに強固にする韓半島平和経済時代はすべてに利益になる」とし「韓半島はもちろん、北東アジアと世界経済に新しい成長動力を提供すると確信している」と述べた。