あまり知られていないが、日本は何度か韓国の安全保障で大きな力になっている。１９７０年代初め、中国とのデタントを望んだリチャード・ニクソン米大統領は毛沢東政権の歓心を買うために韓国内の国連軍司令部をなくすと宣言した。国連軍司令部が消える場合、国連軍の一員として参戦した米軍の韓半島（朝鮮半島）駐留名分は大きく弱まる。北朝鮮が非同盟国を背にして国連軍司令部の解体のために猛烈に活動したのもこのためだ。当時、韓国を助けて国連軍司令部の解体を防いだのが日本だった。１９７３年の国連総会で日本代表はこのように力説した。「停戦体制維持に関する関係国間の事前の合意がない限り、一方的な国連軍司令部の解体は朝鮮半島の平和を脅かす」と。韓国の主張と同じだった。


１９７０年代末、ジミー・カーター大統領が在韓米軍をすべて撤収しようとした当時も同じだった。１９７７年１月にウォルター・モンデール副大統領が日本を訪問して在韓米軍撤収方針を伝えると、自民党議員は一斉に立ち上がってこれに反対する請願まで出した。２カ月後、日米首脳会談のためにワシントンに行った福田赳夫首相は「『撤収』ではなく『縮小』に向かうべき」とカーター大統領を説得した。この頃に発生したコリアゲートのため朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は笑顔も見せならない状況だった。結局、全面撤収に固執したカーター大統領は縮小に旋回した。米政府内の反対の影響も大きかったが、日本のロビー活動が作用したというのが定説だ。