菅義偉官房長官が「平和の少女像」の展示中止に向けた圧力を加えたことがないと主張した。これに先立ち菅義偉官房長官は２日、少女像が展示された「あいちトリエンナーレ２０１９」に関連し、事案によって中央政府の補助金交付を中止する場合もあることを示唆し、論議を呼んだ。国際的な文化団体の日本ペンクラブは「発言自体が政治的な圧力」とし、菅官房長官の発言が事実上の展示中止を引き出すのに重要な役割をしたと指摘した。

しかし菅義偉官房長官は５日午前の定例記者会見で、発言が展示中止に影響を及ぼしたのではという記者の質問に対し「まったくない。私は記者の質問に答えただけだ」と一線を画した。また「国民の大事な税金を交付するので、事実関係を確認した上で適切に対応すると答弁しただけだ」と話した。

菅官房長官は「あいちトリエンナーレ２０１９は文化庁補助事業に採択されているが、審査の時点では具体的な展示内容に関する記載がなかったと把握している」とし「今後の取り扱いは文化庁で事実関係を確認した上で、適切に対応する」と改めて強調した。


菅官房長官は少女像の展示に対するテロの脅迫には言葉を控えた。菅官房長官は「抗議や脅迫のような電話などが主催者事務局にあったというのは報道で知っている」としながらも「具体的な内容は知らないのでコメントを控えたい」と答えた。ただ「一般論として、暴力や脅迫はあってはならない」と語った。

今回の展示会で少女像展示を含む「表現の不自由展・その後」企画展が全面中止になり、日本国内でも反発も広がる雰囲気だ。

同じ企画展に参加した日本の彫刻家の中垣克久氏は５日、東京新聞のインタビューで「脅迫があってもまず警察に話した方がよいのでは」とし「警備強化のプロセスを越えて突然中止を決めた」と批判した。また「民主主義国家でこういうことはあり得ない」とし「（脅迫を受けたからといって）このように軽く主催者側が折れる事例は私が知る限りない」と強調した。

また、中垣氏は「知り合いの画廊経営者から『このような（日韓関係が悪化した）時期に慰安婦像の展示はおかしい。共に出品したあなたもおかしい』という話を聞いた」とし「その画廊で来年計画していた個展の開催は難しくなった」と話した。

展示中止が強行された４日には名古屋の展示場付近で日本市民など約２００人が参加した抗議デモが行われた。デモ参加者は今回の事態を「表現の自由に対する弾圧」とし、少女像展示の再開を強く要求した。

今回のデモを主導した名古屋の市民団体活動家の林晃佑氏は毎日新聞に「展示がなければ作品内容の議論ができず、新しい考え方も生まれない。批判があっても続けることが重要だ。会期中に再開される可能性もあると思うので、いろんなアクションをしていきたい」と明らかにした。