それでも政府は「経済も正義であるべきだ」と経済の民主化と公正経済を前面に出し、商法・公正取引法の改正により、企業の活力を落とす政策に拍車をかけている。そのため政府は、日本の輸出規制に対抗し、素材・部品・機器の育成に取り組むと発表したが、今のような反市場・反企業政策の基調が続く限り効果を期待するのは難しい。国内大企業の幹部は「今後韓国では新製品を開発したというニュースを聞くのは難しいだろう」と嘆いた。研究開発（Ｒ＆Ｄ）は夜を徹することなく成果を出すことはできないが、画一的労働時間規制に遮られているからだ。日本との技術格差を縮めるどころか、あるものさえ守れないということだ。現代経済研究院が分析した「韓日主要産業の競争力の比較と示唆点」によると、昨年日本の輸入依存度が９０％以上だった項目は４８個に及ぶ。その格差を狭めるには時間・空間の制約なしに技術開発に取り組むことができなければならない。

朴容晩会長の診断のように既存の技術格差自体が大きいという事実も直視しなければならない。国内の半導体装置の８３％を米国・日本・オランダに依存する理由は何か。長年の慣行を破り国内製品を使用したら、収率（製品の品質）であっても低下担当役員は、すぐに首飛んでいく。国産を使用するには、失敗を果敢に容認しているが、２４時間帰る巨大装置産業を回す製造業では、企業来いもそのような溶断を下す容易ではない。　「政府と大企業が力を合わせて努力しても、このような慣行を変えて、半導体装置の国産化率を５０％まで引き上げるには、少なくとも５年かかる」というのが、半導体装置業界の専門家たちの分析だ。

より大きな障害は、政界が量産し政府が握っている悪性の規制だ。２０１２年に九尾でフッ化水素漏出が発生すると、当時の文在寅大統領候補をはじめとする政治家たちは率先して化学物質管理法などの規制を大幅に強化した。国内の素材加工メーカーがフッ化水素の自社生産を放棄してきた背景だ。このような幾重にもなる規制環境では、素材・部品・機器の国産化は空念仏に終わる公算が大きい。スカイレイク・インベストメントの陣大済（チン・デジェ）会長は２００３年の情報通信部長官就任直後、「３０年の中期政策をレビューしたが、このように珠玉のような政策が多かったとは知らなかった」と述べた。それまで数多くの対策を立てたが、言葉ばかりだったいう話だ。


日本に対する依存度を下げ、独自の産業生態系を構築するには、すぐに政策実験から止めなければならない。そうでなければ韓国も近いうちに１％台の成長率と慢性的低成長構造が固着化し、低成長の沼にはまった日本と同じ道をたどる公算が大きい。そうなれば、今８倍の中国とのＧＤＰ格差は開き続け、再び中国の辺境国に転落することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の日本と比較した１人当たりのＧＤＰ水準が２０１８年にピークを記録し、２０２４年に再び差が開くと予測する理由だ。韓国は今、日本に相対するほど経済力をより高めるか、日本のように低成長の罠にはまるかという岐路に立っている。その流れは３年以内に分かれるだろう。その鍵は、政府の成長戦略にかかっている。

キム・ドンホ／論説委員



【コラム】韓日経済戦争、３年以内に低成長脱出競争で結果が出る（１）