日本で開幕した国際芸術祭での「平和の少女像」の展示が３日で結局中断された。

日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」側は３日、「菅義偉官房長官と大村秀章愛知県知事の一方的な通知により『表現の不自由展。その後』の展示がきょう午後６時をもって中断される」と明らかにした。これを受け日本軍慰安婦被害者を称える「平和の少女像」をはじめ、「表現の不自由展・その後」に出品された全作品が撤去されるものとみられる。

１日に名古屋で開幕した「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展には平和の少女像が展示された。


読売新聞が３日に伝えたところによると、この行事に７８００万円の補助金支援を策定した文化庁は「支援決定前に詳しい内容をわからなかった」とし、愛知県に展示内容などに対する詳しい説明を要求した。

日本政府報道官である菅官房長官も２日、「補助金交付決定に対しては事実関係を確認し精密に調査した後適切に対応する」と話した

あいちトリエンナーレは６０万人前後が観覧する日本最大規模の芸術祭で、大村知事が実行委員長を務めている。

名古屋市の河村たかし市長は同日「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中断を要求する抗議文を大村知事に送った。

河村市長は記者らに「日本国民の心を踏みにじる行為で、税金を使ってすべきことではない」と主張した。

自民党の保守系グループである「日本の尊厳と国益を護る会」は首相官邸で西村康稔官房副長官と会い、少女像が展示された今回のトリエンナーレに対する補助金交付に慎重な対応を要求する意見書を提出した。意見書は「一部の展示は『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」と主張した。

こうした中、あいちトリエンナーレの津田大介芸術監督は同日の記者会見で「脅迫やテロ予告と取れる電話がかかってきている」と明らかにした。

愛知県によると１日に今回の展示と関連して撤去を要求するなど批判的な電話が約２００件、電子メール５００件などがきたとし、２日も同水準の電話と電子メールが寄せられたとＮＨＫは報道した。