韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と日本の河野太郎外相が参加した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で韓日間の貿易紛争を懸念する声明が相次いで出された。

◇「保護主義、貿易報復遺憾」

３日発に表されたＡＳＥＳＡＮ＋３（韓日中）外相会議の結果である議長声明は「外相らはＡＳＥＡＮと韓日中間の貿易が持続的に拡張することに注目しながらも、貿易緊張の高まりと経済成長に及ぼす影響に注意を示した」と明らかにした。また「外相らは保護主義の流れと反世界化感情が増える気流に懸念を示した。世界貿易機関（ＷＴＯ）で実現している域内経済統合を支援する自由で開放されルールに基づいた貿易システムを維持するために献身するという点を確認した」と付け加えた。


貿易緊張、保護主義、反世界化などは昨年ＡＳＥＡＮ＋３の議長声明では使われなかった単語だ。これに先立ち２日に今回の会議の議長国であるタイのアータユット・シーサムート外務次官補は「われわれはそれが米中間であれ、日韓間であれ、域内で行われている最近の貿易報復措置に対し遺憾を表明する」と明らかにした。特定国を名指ししてはいないが、ＡＳＥＡＮ＋３議長声明で出た懸念は米中と韓日間の貿易緊張をすべて対象にしたとみることができる。特に日本のホワイト国除外決定後すぐ翌日に議長声明が出たと点も意味深長だ。

◇「経済的威嚇関連の対話さらに多くしなければ」

同日に発表された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議の議長声明も同様の懸念を盛り込んだ。声明は「外相らはＥＡＳ参加国間の経済的関係を強化することが重要だと指摘した。域内経済統合に向け共同の経済的脅威に対しより多くの対話をすることを促す」と対話を強調した。やはり昨年にはなかった内容だ。ＥＡＳには韓日米をはじめ、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に中国とロシアなど１８カ国が参加する。

このようにＡＳＥＡＮが貿易緊張に対する懸念と対話の重要性を会議結果に盛り込んだことは韓国政府が今回のＡＳＥＡＮ会議で機会があるたびに日本の経済報復措置の不当性を強調したことが影響を及ぼしたとみる余地がある。特定国を非難したり肩入れしないというＡＳＥＡＮの暗黙的なルールを考慮すると異例の言及が含まれたためだ。

◇ＡＲＦ議長声明「トランプ・金正恩板門店会合を歓迎」

一方、北朝鮮が参加する唯一の域内多国間安保協議体であるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明では北朝鮮の核問題と関連し、平和的対話の再開を促した。共同声明は「外相らはすべての当事国が平和的対話を再開あるいは持続し、非核化された韓半島（朝鮮半島）での持続的平和と安定を現実化するに当たり進展に向けた努力を継続することを促す」と明らかにした。「板門店（パンムンジョム）宣言、平壌（ピョンヤン）共同宣言、米朝首脳が合意した共同声明などを迅速かつ完全に順守しなければならない」としながらだ。６月３０日にトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が板門店（パンムンジョム）で会ったことを歓迎するという内容も入れられた。

声明では北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル挑発には言及されなかった。ただ「外相らは北朝鮮が約束した通り完全な非核化に向け専念し核実験とミサイル試験をしないという約束を守るよう促す」という原則的な立場を表明した。昨年も盛り込まれた内容だ。声明は「国連安保理の対北朝鮮制裁を全面的に履行すること」も確認した。

◇北朝鮮代表、ＡＲＦ会議で発言もしなくて

ＡＲＦ議長声明では韓国などの要請で昨年から北朝鮮が避けている「完全かつ検証可能で不可逆的な韓半島の非核化（ＣＶＩＤ）」ではなく板門店宣言で使った「完全な非核化」という表現を使っている。

ＡＲＦ議長声明は通常、会議で出た発言も多様に盛り込まれるが、北朝鮮は今回李容浩（イ・ヨンホ）外相をＡＲＦに送らなかった。金第峰（キム・ジェボン）駐タイ北朝鮮大使が会議に参加したが、発言はしなかった。