朴賛大（パク・チャンデ）院内報道官はこの日、論評を出して「日本の今回の決定は韓国経済に対する奇襲的侵略行為」とし「国民は安倍政府の形態から過去の壬辰倭乱（文禄・慶長の役）と日帝強占期侵略の歴史を想起して怒っている」と話した。


朴院内報道官は「日本政府の無謀な決定は国際社会での日本の位置づけを狭くさせ、孤立するダメ詰まりになる」としながら「日本の経済報復は韓国経済だけでなくグローバルバリューチェーンまでかく乱させ、結局、日本に戻ってくることになる」と指摘した。朴院内報道官は「韓国政府はすべての措置を尽くして、これに相応する対応をしなければならない。禍転じて福とできる機会にするという政府と国民の意志はまた確かだ」とし「対外技術の依存度を減らし、国産化率を高めるなど経済体質を改善する努力にさらなる弾みをつけていく」と強調した。