ワシントンでも日本が２日に韓国をホワイト国から除外することを既成事実とし、米高官が１日、韓国政府が政治的に反日感情を助長しているとし、葛藤の一次的責任は韓国にあるというような発言をした。ロイター通信によると、この高官は記者らに対し「ソウル（韓国政府）が韓日間の信頼を毀損し、反日感情を助長する措置を取る意思を見せていて、米国は懸念している」と述べた。続いて「一部のソウルの措置は政治的効果を目標にしたり、さらには効果を計算して韓国内の反日感情を刺激する行動とみられる」と述べた。具体的に「韓国が１９１０－４５年の日帝強占期の強制徴用被害者に補償するために差し押さえた日本企業の資産を売却する場合、状況は悪化するはず」とも話した。


もちろん日本に対しても「日本が先端技術素材貿易で最小限の規制を受けるホワイト国から韓国を除外することを実行に移すことも懸念される」と指摘した。続いて「韓日貿易関係の悪化が相互報復の悪循環につながる場合、両国の経済を越えて悪い影響を及ぼす」とし「両国の争いはトランプ大統領の最優先外交政策課題である北朝鮮非核化の合意導出に必要な韓日の連携も毀損するだろう」と述べた。米国の関心が韓日米の安保協力にあることを明らかにしたのだ。