「（首相）官邸が核心だ」。

先月末、日本の外交筋に韓日関係の展望を聞くとこのような答えを出した。安倍晋三首相の意思が非常に強硬だという意味だ。外務省実務陣から「それでも韓国との外交協議で糸口を見つけるべきだ」という声をあげにくい雰囲気だという。２日、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する措置を強行したのは安倍首相の意向だと見るべきだという解釈に重みが生じる。

ホワイト国は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資を日本企業が海外輸出する過程を簡素化する優遇措置を受ける。日本の今回の措置で半導体に続き、全産業分野に事実上の輸出規制が拡散する可能性が開かれた。安倍首相が打ち上げた強気の矢だ。


安倍首相の韓国に対する強硬モードは複雑な政治的計算の結果だ。このような強硬モードを安倍首相がすぐに撤回する可能性はゼロに近いというのが両国の外交家の共通の衆論だ。駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第１次官は「安倍首相がここで退けば自分の政治支持基盤が揺らぐと考えている」とし「韓国の超強硬姿勢を止めることができない状況だ」と述べた。日本の外務省関係者も中央日報に「長期戦も覚悟している」と述べた。聖公会大学日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「安倍首相は『けりを付ける』という考え」とし「韓国に対し目も耳も塞いだ状態」と述べた。

安倍首相が韓日関係を契機に国内政治だけでなく、国際政治的にもアジア地域でのプレゼンスを確固たるものにさせるという計算を終えたという話も出ている。韓国に対する超強硬モードを自分の外交レガシー（ｌｅｇａｃｙ、遺産）としようとしているという見方だ。

匿名希望の元外交部当局者は「安倍首相は韓国との歴史問題の解決をやり遂げた首相として記憶に残りたいという目標を立てたようだ」とし「それに基づき北東アジアで米国と連合し中国に対抗する戦線を構築する過程から韓国を排除できる環境を作り上げる可能性もある」と分析した。梁起豪聖公会大学教授も「韓国が二度と歴史問題で謝罪と賠償を要求できないように釘を刺すことを自身の外交目標としたものとみられる」と述べた。

日本政府は安倍首相のこのような基調の下、緻密に戦略を組み機敏に動いてきた。この過程で日本の内傷も耐えようという計算も終わったというのが専門家らの見方だ。韓国で日本製品不買運動などが行われ、日本政府の今回の措置で最終的に日本企業も被害を被るだろうという警告が日本国内でも出ているが、安倍首相の意思を変えるには力不足という見通しだ。

日本勤務経験のある元外交部当局者は「安倍首相は既に日本にも逆風があることを勘案してでも韓国をいわゆる『見せしめにする』という意志を固めたものと見られる」とし「韓国政府がより緻密で賢く対応しなければならない」と助言した。申ガク秀元次官も「今になって日本政府と安倍首相が立場を変えることを何もせずに期待するのは無理」とし「韓国政府が名分を作り日本を動かす知恵を絞らなければならない」と述べた。