未来の歴史家は、最近の中露連合の飛行訓練について韓日両国が合同で対応できなかったという事実に注目するだろう。彼らが執筆する本には民主主義同盟国間の不和が深まった時期に乗じて北朝鮮が核兵器開発を続け、２０２０年か２０２１年に新たな挑発を起こしたという内容が載ることになるかもしれない。また、今日の韓日葛藤を基点に、中国の一方主義貿易が拡大し、７０年の自由貿易拡大が下り坂に入ったという分析が盛り込まれるかもしれない。技術専門家はサムスン・ＮＥＣなどの主要な韓日企業が合作して５Ｇ通信技術を開発していたとすればファーウェイが世界市場を独占し、全世界で収集した個人情報を中国政府に渡す状況を遮断することができたと言って残念がるかもしれない。


未来の歴史家は、文在寅政府が日本軍慰安婦被害者問題に対する日本との合意を２年で破ったことを批判するだろう。また、韓国政府が強制徴用工の個人賠償要求が韓日請求権協定と衝突する部分があるという意見を法院（裁判所）に積極的に開陳しないことに疑問を呈するだろう。