東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相が韓日間葛藤に対して「透明で開かれた多国間貿易体制を支持する」としながら懸念を示した。

ＡＳＥＡＮ１０カ国外相は３１日、タイ・バンコクで第５２回ＡＳＥＡＮ外相会議の結果として共同声明（Ｊｏｉｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｑｕｅ）を採択して「我々の主要貿易パートナーの間で貿易緊張（ｔｒａｄｅ　ｔｅｎｓｉｏｎｓ）に関連した状況が展開していることに対して懸念を表する」と明らかにした。声明のうち、世界的危機の中でＡＳＥＡＮが成果を上げた貿易や投資増加などを強調するＡＳＥＡＮ経済共同体」項目で触れた。

域内国家間の貿易葛藤に対する言及は昨年にはなかった内容だ。韓国と日本を特定してはいないものの、韓国政府がＡＳＥＡＮ諸国に対して日本の経済報復措置が不当である点を強調した結果、新たに盛り込まれたとみることができる。ＡＳＥＡＮ外相共同声明は、他の国からの意見提出は受けず、ＡＳＥＡＮ１０カ国外相の考えを集めて出すのが原則だ。


ＡＳＥＡＮ外相は続いて「我々は世界貿易機関（ＷＴＯ）で具現されている透明かつ開かれた、包括的で規範に基づいた多国間貿易体制を支持するために献身する考えである点を確認する」と明らかにした。これまで韓国が日本の輸出規制措置の不当性を指摘して強調してきた立場と似ている。ただし、日本も「開かれた自由な貿易体制」を依然として支持し、ＷＴＯ規範を破っていないと主張している。特定国家を非難したり肩入れしたりしないというＡＳＥＡＮの慣例を守るために原則的な表現を使ったが、この問題を国際社会として公論化するという政府の努力は一部反映されたとみることができる。

ＡＳＥＡＮ関連の外相会議に出席中の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、これに先立ちこの日午後、チョウ・ティン・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問府大臣、サルムサイ・コンマシット・ラオス外相と二国間会談を行いながら関連する内容について詳しく説明した。外交部当局者は「康長官は日本の不当で理解できない非合理的な輸出制限措置に対して説明し、これに対する韓国政府の立場を詳細に知らせた。両氏は韓国の立場を傾聴して理解を示した」と話した。

一方、ＡＳＥＡＮ外相は北核問題に関連し、平和的対話の再開を促した。ＡＳＥＡＮ外相は共同声明で「我々はすべての当事国が平和的対話を再開し、非核化された韓半島（朝鮮半島）での持続的な平和と安定を現実化するための努力を継続していくことを求める」と明らかにした。「板門店（パンムンジョム）宣言、平壌（ピョンヤン）共同宣言、米朝首脳が合意した共同声明などを迅速かつ完全に遵守しなければならない」としながらだ。ただし、彼らは最近の北朝鮮短距離弾道ミサイル挑発については言及しなかった。

共同声明はまた「国連安保理の北朝鮮制裁を全面的に履行する」という約束を再確認した。また「完全かつ検証可能で、不可逆的な韓半島（朝鮮半島）の非核化（ＣＶＩＤ）を達成するための国際的な努力に注目する」とした。北朝鮮が拒否感を示しているという理由で、韓国はＣＶＩＤ代わりに完全な非核化（ＣＤ）、米国は最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）という別の表現を使っているが、ＡＳＥＡＮ外相は伝統的なＣＶＩＤという表現を今年も維持した。