日本政府の「ホワイト国」決定を翌日に控えた１日、タイ・バンコクで韓日外相会談が開かれたが、両国は立場の違いを全く埋まらなかった。外交的阻止ラインは機能せず、日本は韓国をホワイト国から除外する決定を２日に出す見込みだ。

ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議に出席している韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日午前、センターラグランド・コンベンションセンターで河野太郎外相と会談した後、「それ（ホワイト国から韓国を除外する決定）が下されれば両国関係に及ぼす大きな波紋について懸念を伝えた。日本側からそれに対しては特に反応がなかった」と明らかにした。

◆康京和長官「時間と余地が必要」


米国側が休戦合意（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を提案して仲裁を図ったという報道については「報道は知っている。そのような仲裁の以前に輸出規制問題や強制徴用判決問題について協議をして作り出すことができる時間的な余裕が必要であり、通常、問題がある国家間では結局、協議を通じて解決策を見いだすべきだが、そのような努力ができる時間と余地が必要だという点を明確に話したい」と説明した。

これに関連し外交部当局者は記者に対し「基本的に我々は強く輸出規制措置の問題点を話し、特にホワイト国から除外する案の考慮を中断するよう強く促した。日本の反応は従来の立場から大きな変化はなく、双方の隔たりはまだ相当ある」と述べた。「報道された米国の仲裁案に関しては特に議論はなかった」と伝えながらだ。康長官が述べた「時間と余地」は、報道された休戦合意提案の趣旨と大きな枠で共通するが、日本側はこれに否定的な反応を見せたとみられる。

◆河野外相、従来の立場を繰り返し

実際、河野外相は会談で終始、日本の従来の立場を繰り返したという。輸出規制措置が強制徴用問題のためでなく自国の安全保障のための決定だと主張し、強制徴用問題をめぐる韓国最高裁の判決をまた取り上げたという。韓国側に「１＋１」（日本企業と韓国企業が自発的に出捐した基金で被害者賠償）以外の提案を持ってくるべきという主張を繰り返しながらだ。

今回の会談が日本の経済報復措置の転換点になるかどうかに関心が集まったが、このように両国ともに従来の立場を繰り返したことで、結局、日本の「ホワイト国」韓国除外決定を阻止する最後の談判も成果を出せなかった。政府は日本がホワイト国除外決定をする場合、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を含むあらゆる可能性を開いて追加の対応を検討するという立場だ。



康京和－河野の「バンコク談判」…硬い表情に目も合わせず（２）