朴会長はこの日「日本側で外交的事案に輸出規制という経済的手段で対応することに非常に遺憾だと考える。企業間取引に政府が介入することはできるだけ最小化しなければならないと考える」と話した。朴会長は「今回のことは今後も再発の可能性があるとみられる。短期的対策だけでなく、長期的・根本的対策作りが必要だ」と付け加えた。


朴会長は過去５０年間果たせなかった部品・素材の国産化と技術高度化に向け２つの提言を出した。まず産業全般の競争力を高められる中長期対応策をまとめてほしいと注文した。彼は「この１カ月にわたり政府が努力して半導体など一部産業に対する研究も行われ、対応策も議論した。日本の輸出規制は日本と協力する産業全般に打撃を与えるだけに、規制改善、制度、研究開発、行政許認可緩和など中長期ロードマップを当局と履行していくよう望む」と説明した。合わせて政界に「立法府で解決すべき立法支援が適切な時期になされるように望む」と頼んだ。