米国が韓日両国に追加報復行為を中断する「休戦協定（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」に合意するよう促したという米高官の発言を日本が否定した。

菅義偉官房長官は３１日の定例記者会見で、米国の休戦協定仲裁案の提示報道に関連し、「これは『ホワイト国』リストから韓国を排除する措置を延期するよう促すものではないのか」という記者の質問に「報道は承知しているが、（記者が）指摘したような事実はない」として否定した。

あわせて「日韓関係は現在、韓国側からの否定的な動きが相次いでおり、かなり難しい状況が続いている」とし「我が国（日本）としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」と話した。


「マイク・ポンペオ米国務長官が日米韓外相会談を持つという意見を表明した」という質問に対し、菅氏は「米国との間では、我が国の一貫した立場やさまざまな問題に対する我が国の考えを随時伝達しており、常日頃から緊密に連携している」とし「今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努めていきたい」とした。

菅氏は午後の会見では「ホワイト国から韓国を排除する方針に変わりはないか」という質問に「今回の（ホワイト国関連の）輸出貿易管理令の改正は安全保障のため輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、その方針には変わりはない。手続きを粛々と進めていく」と釘を刺した。

東京の外交消息筋によると、実際に日本政府内の雰囲気変化はあまり感知されないという。

最近、外務省の最高位層と電話で話したという日本消息筋は「韓国に対してはとても強硬なトーンで話をした。特に、韓国が米国を通じて日本を圧迫していることに不快感を表出した」とし「２日の閣議で決めるという方針に変わりがないという感じを受けた」と話した。

安倍晋三首相も同じだった。安倍氏は３１日、北朝鮮のミサイル発射に関連し、記者団に「我が国の安全保障に影響を与えるような事態でないことは確認されている。引き続き、米国などと緊密に連携していく」とし、先月２５日の北朝鮮のミサイル発射の時と同様、緊密な共助対象として韓国を取り上げることはなかった。

だが、一部ではホワイト国リストから韓国を外す措置が当初予定された２日よりもやや遅れる可能性もささやかれている。菅氏や世耕弘成経済産業相が今まで公式的には「ホワイト国リストから韓国を排除する施行令をいつ閣議で処理するか、決まったものはない」という立場を堅持してきたというのがその理由だ。

また、米国の提案を完全に無視しにくいため、日本政府が「決まっている日はない。今後も検討する」とし、米国の体面を重んじるという意味で、当分関連施行令の処理を据え置く可能性も議論されている。

菅氏もこの日のブリーフィングで韓国関連の質問に「今後の具体的な動向に対して予断を持って答えるのは困難だ」「８月１日に予定される日韓外相会談の場を含め、これまで同様、両国間の諸懸案についてしっかりと議論を重ねていくことが重要だ」などと話した。

閣議に上程される案件は、通常、一日前に首相官邸の主導で開かれる部署別事務次官会議で決まる。したがって１日の事務次官会議で「延期か、強行か」を知ることができる見通しだ。また、１日は「パブリックコメントの結果発表日」でもある。この結果発表が先延ばしされるなら閣議決定も延期になる公算が大きい。