兪明希（ユ・ミョンヒ）交渉本部長通商産業本部長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長と丁世均（チョン・セギュン）元議長を含めた国会代表団、対外経済政策研究院など民間代表団が米政府・議会・シンクタンクを全方向から接触した。結論は終始一貫していた。「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」だった。


マーク・ナッパー国務副次官補代行（日本・韓国担当）は２５日に会った韓国議員にややつっこんだ内心を見せた。ナッパー副次官補代行は「日本政府と企業からかなり以前から韓日葛藤について聞いていた。韓国政府と企業家にも会って両国の立場は十分によく知っている」と話した。また「米国がどちらか片方に立って仲裁をすればもう片方の同盟と関係が損なわれかねない。米国ができる最善のことは韓日両国が対話できるように環境づくりをすること」と話した。米国の役割は韓日対話を促したり環境を整えたりする程度だという意味だ。トランプ式表現では「文大統領も良くて、安倍も特別な人」だからだ。