ロシア軍用機が韓国の領空を侵犯した２日後の２５日、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した。中露朝の相次ぐ武力示威が韓日間葛藤にはどのように作用するか。

発射直後、韓国と日本はそれぞれコメントを出した。韓国外交部は午後、出入り記者団に携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送って「韓米日関係当局間で情報共有および分析を緊密に進行中」と明らかにした。李度勲（イ・ドフン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長が金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と米国のスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表とそれぞれ電話会談を行って関連評価を共有した事実も紹介した。

外交部は「特に我々は米国・日本と持続的に緊密な疎通を維持していき、中国・ロシアとも協議する予定」と説明した。３２９字しかならない短いコメントの中で、韓日米共助を３回も強調する一方、東海（トンへ、日本名・日本海）の韓国防空識別圏を侵犯した中国・ロシアにまで言及した。合同参謀本部は発射直後、これを短距離ミサイルと規定したが、外交部は「未詳の飛翔体」とも表現した。


日本も素早く動いた。岩屋毅防衛相は関係幹部会議を主宰した直後、記者団に対して「北朝鮮の軍事動向について、米国、韓国などと緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析に努める。引き続き警戒監視に万全を期したい」として３国共助を強調した。だが、安倍晋三首相は違った。時事通信によると、休養先の山梨県で関連報告を受けた安倍首相はゴルフ場で記者団と会い、「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことは確認している。いずれにせよ、今後、アメリカと緊密に連携をしていく」として韓国は外して話した。日本のどの当局者も中露との協議には言及しなかった。

過去の北朝鮮のミサイル発射や核実験の時には、通常、韓日米が「３国共助」を強調した。だが、今回は安倍首相が日米共助だけを取り上げながら異なる雰囲気だ。このため、北朝鮮ミサイルで韓日の対北協力の必要性が提起されるとしても、日本政府がこれまで準備してきた「ホワイト国」（輸出規制優遇提供国）から韓国を排除しようとする計画など、今の攻勢的態度を変えないという見方がある。

世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「以前は日本が韓米日という一つのまとまりとして北朝鮮に対応したが、安保分野で韓国と日本が協力するのが難しくなるデカップリング現象が形成されている」と指摘した。陳氏は「『韓国と共にしない日本』が今後、北朝鮮にどのように独自に対応していくのか、日本の『ツーコリア政策』の可能性を探ってみようとするのが北朝鮮の狙いかもしれない」とも分析した。

この場合、米国が韓日葛藤解決のために積極的に出るかどうかが変数となる。米国の態度をめぐっては展望が交錯している。金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「北朝鮮ミサイル発射は米国が韓国と日本に関係改善要求のメッセージを強く伝える刺激剤になる可能性がある」と見通す。反面、一部では韓日葛藤を積極的に仲裁することを敬遠するトランプ政府が韓日に向かって手を握るよう要求するかどうかは未知数だという話もある。