「日本の経済報復に対抗した日本製品の不買運動など反日世論の拡散」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が８カ月ぶりに国政遂行支持率５０％を超えたことに対して２２日、世論調査会社リアルメーターが発表した分析だ。リアルメーターがＹＴＮの依頼で全国成人２５０５人を対象に実施した調査（１５～１９日）によると、文大統領の国政遂行支持率は先週より４．０％ポイント上がった５１．８％を記録した。

韓日関係はどのような影響を及ぼすだろうか。インサイトケイ研究所のペ・ジョンチャン所長は「日本との葛藤は情熱的な支持層だけでなく潜在的な支持層まで結集させる一方、反対層は他の声を出しにくいため大統領の支持率が急激に上がることになる」と話した。また「専門用語では『フラッグ・イット・アラウンド（Ｆｌａｇ　ｉｔ　ａｒｏｕｎｄ）』と呼ぶ」として「旗（国旗）周辺に集めさせるという意味、すなわち簡単に言えば『太極旗を翻して』効果」と話した。


実際、歴代政府の事例を見ると韓日関係が悪化すれば大統領の支持率が上昇するが、改善されればかえってマイナスだった。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は任期５年目である２０１２年８月１０日、現職大統領としては初めて独島（ドクト、日本名・竹島）を電撃訪問した。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「日本政治家が独島訪問を試みるなど、日本の一部が刺激したため警告意味の『アクション』が必要だと判断して決めた」と説明した。そのごろ、日本が「２０１２防衛白書」に竹島管轄部隊を明記して国民感情が沸き立った。

独島訪問後、日本政府は激しく抗議し、両国関係は急冷した。だが、支持率は８月第２週目の時より６％ポイント上がった２６％となり、それから２週間上昇し続けた。

２０１３年１２月２６日、安倍晋三首相が就任後靖国神社を初めて訪問した時、朴槿恵（パク・クネ）政府は「過去植民支配と侵略戦争を美化して戦犯を合祀した靖国参拝に嘆きと怒りを禁じ得ない」として強く反発した。安倍首相の靖国訪問直前の調査（２０１３年１２月第３週目）で４８％だった大統領支持率は直後の調査である翌年１月第２週目の調査では５３％に上がった。

反面、２０１５年１２月韓日政府が日本軍慰安婦交渉に合意した時は支持率が下がった。野党圏と市民団体の「拙速交渉」という非難で支持率は４３％（１２月第３週目）から４０％（１月第１週目）に下がった。

このような効果で、下り坂の大統領は韓日関係を利用したい誘惑に負けかねない。金大中（キム・デジュン）元大統領の秘書室長だった朴智元（パク・ジウォン）民主平和党議員は「２００１年金元大統領の三男が不正に関連したという疑惑が浮上した。私が『ちょうど日本の歴史歪曲問題で世論も良くないから民間で日本製品の不買運動を行ってみる』と提案して大きく叱られた」と吐露したことがある。

だが、韓日葛藤の時期の支持率効果は「瞬間的な特殊」に終わったりした。李元大統領や朴前大統領とも１カ月以上続かなかった。李元大統領側関係者は「当時、青瓦台でも独島訪問を引き止める雰囲気があった。これによって上がった支持率効果も長引かなかった」として「『反日感情』という変数が大きく影響を及ぼさないほど社会は成熟した」と話した。

それでは今回の文大統領の支持率の上昇はいつまで続くだろうか。龍仁（ヨンイン）大学のチェ・チャンニョル教授は「効果を最大化できる８・１５光復節が近付いているため、まずその時までは続くのではないか」と見通した。