現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長（４９）が１８日、日本を訪問した。大韓アーチェリー協会長として「２０１９東京オリンピック（五輪）テストイベント（プレオリンピック）」に出席するのが主な目的だ。しかし日本の貿易報復で自動車部品・素材の需給が懸念されるため、現地供給網も点検するとみられる。

鄭首席副会長はこの日午後、専用機で東京に到着し、プレオリンピック選手団とアーチェリー協会の関係者を激励した。続いて日本から供給される自動車の核心素材・部品について点検し、現地の雰囲気に関する報告も受けたという。現代車グループの関係者は「今回の訪問はプレオリンピックに参加したアーチェリー選手団を激励するためのもので、そのほかにも必要な日程を消化するとみられる」と伝えた。

１６日にソウル良才洞（ヤンジェドン）本社で海外法人長会議を開いた後に中国を訪問した鄭首席副会長が、悪化するグローバル経営環境を打開するため東奔西走している。日本は来月初め、安全保障上の友好国「ホワイト国」から韓国を排除するかどうかを決める。財界は自動車をはじめ広範囲な部品・素材供給に支障が生じることを懸念している。特に日本政府が戦略物資と規定している品目は供給先の多角化が急がれる。


自動車の場合は国産化率が高いうえ、供給網がグローバル化しているため、半導体やディスプレーのように核心素材の需給に支障は生じないというのが業界の見方だ。しかし現代車グループが最近注力している燃料電池車の場合、核心部品の日本依存度が高い。高圧水素タンクは高強度炭素繊維（ＣＦＲＰ）で作られるが、まだ国産製品は強度や重量などで劣るという。

これに先立ち鄭首席副会長は北京で、不振が続く中国市場と生産施設を点検した。現代車の中国合併会社の北京現代は今年１－５月の累積販売台数が前年同期比２６％も減少した。２０１７年のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）韓国配備に対する中国の報復で減少した販売台数を回復できずにいるからだ。現代・起亜車は北京と塩城の第１工場を閉鎖し、中国事業本部組織の改編および大規模人事を断行したが、突破口を見いだせずにいる。

日本の貿易報復以降、財界トップの日本訪問は今回が３人目となる。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長がすでに日本に出張した。