強制徴用賠償判決論争に関連し、日本の第三国仲裁委員会構成要求をめぐり、安倍政権が提示した回答期限が今日までとなっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１６日、日本側の要求を拒否することはもちろん、両国企業に韓国政府が賠償に参加する、いわゆる「１＋１＋α」案すら受け入れないと明らかにした。現在では対話と妥協を通した解決の可能性が事実上ない雰囲気だ。

こうした中、与党は昨日党内に設置した「日本経済報復特別委員会」の名前の中の「経済報復」という部分を「経済侵略」に変えた。日本の禁輸措置は相手の原因提供に対する対応次元の報復でない、一方的な経済侵略であるためという説明だ。ぱっと見て単なる改名のようだが、ただ感情的に突き進む両国の世相が反映されているようで苦々しいことこの上ない。ここから分かるように、このまま放置すれば韓日間の貿易紛争は報復に報復を呼び、落ち着くどころかむしろ悪化することは明らかだ。

これまで両国はどれほど政治的葛藤が深まっても「アジアン・パラドックス（Ａｓｉａｎ　Ｐａｒａｄｏｘ）」と呼ばれるほど互恵・共生的経済関係を続けてきた。互いに深く絡まり合った両国が政治的理由で貿易紛争を行えば、結局被害を受けるのは両側の企業と国民だ。日本政府が半導体など韓国経済の柱になる核心製品の原料と部品輸出を遮断すれば、国内企業が打撃を受けるのが事実だ。だが、長期的には韓国企業も自給自足するようになるだろうが、でなければ他の供給処を探すなりして生きる道を探していなかくてはならない。日本企業としては主要顧客を失うことになる。


すでに半導体生産に使われる高純度フッ化水素（エッチングガス）を納品する中国企業をサムスンが探したという消息が聞こえる。野火のように広がる不買運動も国内に進出した日本企業に資するはずがない。そのため、これからは韓日双方が冷静さを取り戻して落ち着いて息を整えていかなくてはならない。それから開かれた心と柔軟な思考で今回の事態に再びアプローチしていくべきだ。まず、青瓦台から、韓国政府が介入した賠償案は絶対に飲めないという立場を変えて、第三者の仲裁、国際司法裁判所（ＩＣＪ）行きまで含むさまざまな方案を研究、検討する必要がある。およそ外交において、「１００対０」式で、片方の一方的な勝利によって帰結されることはまずない。互いに譲歩してこそ妥協につながっていく。日本側も今回の機会に韓国を徹底的に組み敷いてやるというような硬直した立場を変えるべきだ。今回の大法院判決は数多くの日本弁護士が支持するほど法理的に十分に説得力ある決定だ。それでも韓日協定を理由に無条件に無視しようとする態度は穏当ではない。

最近、ニューヨーク・タイムズが適切に指摘したように、政治的理由から貿易報復を使用するのは誤りということが国際社会の世論だ。そのため、今からでも韓日両国政府は額を突き合わせて解決方案を落ち着いて議論しなければならない。隣り合う世界３位、１２位の２つの経済大国が互いに疾視して争うのは両国の国民皆にとっても不幸なことだ。