我々は韓国経済への空襲に動き出した日本政治家の胸中をのぞいてみる必要がある。相手を知ってこそまともに対処できるからだ。まず、彼らは太平洋戦争以降に生まれた「戦後世代」という点に注目しなければいけない。戦後世代は何よりも過去に対する反省と謝罪に消極的な人たちだ。不足した歴史教育のためでもあるが「謝罪無用論」が大きいと考えられる。歴代の日本首相を通じた学習効果だ。

日本の首相は繰り返し過去のことで頭を下げた。旧日本軍慰安婦に対して初めて謝罪した１９９３年の「河野談話」が出発だった。この当時から謝罪は続いた。村山富市首相は９５年に「戦後５０周年特別談話」を出し、小渕恵三首相は９８年に「痛切な反省と心からお詫び」を文書化した。小泉純一郎首相は２００１年、西大門（ソデムン）独立公園を訪れて頭を下げた。安倍晋三首相は２００６年に国立顕忠院を参拝した。２０１７年には西大門刑務所でひざまずく政治家（鳩山由紀夫元首相）も出てきた。

しかし韓国の評価はいつも厳しい。小泉首相が献花した追悼碑は公園整備名目でなくなった。それでも鳩山元首相は「（被害者が）もういいと言うまで謝罪すべき」と話す。しかし戦後世代は首を横に振る。いくら謝罪しても韓国は「誠意がない」と言うからだ。日本で韓国を「ないと思ってかまわない国」と見ようという雰囲気が形成された背景だ。


戦後世代は日本の繁栄と衰退を同時に経験した人たちだ。韓国経済空襲に乗り出した人たちは日本経済が米国をのみ込むように発展した７０－８０年代、プライドを持って青年時代を過ごした。しかし「失われた２０年」を経て２０１０年に中国に世界経済２位を奪われ、最貧国だった韓国は世界経済１２位国家に成長した。こうした相対的な剥奪感を経験しながら、戦後世代は無気力と共に危機感を感じたはずだ。韓国を助けるべき歴史の被害者で見なした戦前世代とは違い、戦後世代には韓国が抑えるべき競争者として映るしかないということだ。

こうした焦燥感はついに「経済征韓論」という怪物に育った。タイミングよく日本を叩いてくれたのが韓国最高裁の強制徴用賠償判決だ。これは５億ドルを提供して韓国経済発展を支援した韓日請求権協定の根幹を揺るがす「信頼の危機」というのが彼らの立場だ。安倍首相が「国家間の約束も守らない状況で、貿易管理規定も破ると考えるのは当然」と述べた理由だ。世論調査でも「韓国に対する輸出規制は妥当」という声が高い。日曜日の参議院選挙後にはむしろ報復攻勢をさらに強化すると予想するのは難しくない雰囲気だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「１２隻の船で国を守った」という発言に続き、「日本経済にさらに大きな被害が及ぶと警告しておく」と決意を見せたが、日本こそ長期戦を決心しているとみられる。安倍首相の側近の面々を見るとそれが表れている。経済空襲の先頭に立つ世耕弘成経済産業相は「安倍首相のためなら粉骨砕身する」と誓った人だ。世耕経済産業相は「輸出規制は協議の対象でなく、撤回する考えはない」と述べた。直前に防衛相を務めた自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい」と話している。彼らはすべて戦後世代だ。

文在寅政権はどう対処すべきか。正面からの強攻は下策だ。むしろ彼らの不満にも耳を傾けなければいけない。外交力を発揮しろということだ。外交とは何か。国外の市場を管理し、外国国民の歓心を買う高度な政治行為ではないのか。あたかも北朝鮮をなだめるように包容的な姿勢で安倍政権を説得する必要がある。感情的な不買運動や時代錯誤的な反日追求では日本国民を引き寄せることはできない。理性的・戦略的な接近だけが国益のための道だ。

キム・ドンホ／論説委員