文大統領が安倍首相が張っておいた罠に引っかかったような感じだ。日本は正確に急所を突いた反面、韓国は慌てながらただ腕力だけを振り回している。一昨日、文大統領の「結局、日本経済のほうが大きな被害を受ける」という発言も事前に計算されたものかどうか疑わしい。これまでの「韓国の被害が３倍以上」という分析からは非常に乖離した状況だからだ。政府が十分に経済被害を確認してみたのかも疑問だ。民間の経済研究所によると、先週末、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「上からの急な指示」として日本貿易規制に関する資料があれば協力してほしいとあたふたと要請してきたという。いくらＫＤＩといっても２～３日で分析を終えるのは無理というものだ。


最近、日本専門家のインタビューのうち、大きく２つのことが恐ろしく迫ってくる。まず一つは「今回の事態による教訓は、韓国社会が日本に対して驚くほど無知だったという点」という津田塾大学の朴正鎮（パク・ジョンジン）教授の指摘だ。日本で嫌韓の雰囲気が盛り上がり、安倍政府が公然と刀を研いでいるにもかかわらず、韓国は事前の警戒と予防に失敗した。もう一つは「安倍政府は東京オリンピック（五輪）が開かれる来年７月ごろに妥協に出る」という松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）教授の診断だ。今年１０月の消費税率引き上げを控えた安倍としてはスケープゴートが必要だ。中国との尖閣紛争やロシアの北方領土返還はおいそれとは手が出しにくく、「条件をつけずに会う」としている北朝鮮を攻撃するばかりもできない。残ったのが韓国だけというものだ。