最近、韓国に対する日本の輸出規制措置は、ドナルド・トランプ政府の独自の動きによる「安保不安」からくるものだという専門家の分析が紹介された。

１６日（現地時間）、米国国防長官東アジア政策顧問官の経験があるカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に対して「日本が単純に徴用労働者判決問題一件だけでこのような措置に踏み切ったとは考えない」と話した。

ショフ氏は「過去数年間、韓日間で積み重なった問題が爆発したもの」としながら「韓国と日本は２年間、輸出優遇国（ホワイトリスト）間の実務級定例協議さえしなかった。相互不信と疑念がすでに相当なものになっていたということ」とみた。


あわせて「根底にある問題は日本の安保不安だと考える」とし「米国が以前ほど強固な同盟になりえないかもしれないという不安を感じているようだ」と説明した。

ショフ氏によれば、トランプ政府が最近日本と相談なく韓米合同演習を縮小したり中止したりするなど独自の動きを見せながら、北朝鮮に断固かつ一貫した立場を見せられるかどうか日本側に確信を与えることができなかった。

また、米国が北朝鮮の核凍結を受け入れる可能性があるという報道をはじめ、韓半島（朝鮮半島）内の米軍兵力が縮小するかもしれないという予想が出てきたことで、日本は安保の側面から米国の役割に疑いを抱いているとも話した。

一方、ショフ氏は最近、日本側が韓国から北朝鮮に戦略物資が不当搬出された可能性があると主張したことに関連し、「少なくとも最近、韓国が物資管理を誤り、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムに寄与したという記録はない」と断言した。

ショフ氏は「今必要なことは韓日両国がもっと緊密に疎通し、相互不信を解消すること」としながら「米国は仲裁者の役割よりも対話促進者の役割を果たすことができるかもしれない」と明らかにした。