「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」

日本政府が三菱重工業の韓国内の資産を売却するという日帝強占期強制動員被害者の計画に対してコメントを出した。

ＮＨＫは河野太郎外相が１６日の閣議後に記者会見を行い、韓国大法院の三菱重工業関連判決に言及して韓国政府の対応措置を強く求めたと報じた。


河野外相は「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない。そうならないよう、韓国政府には対応を強く求めたい」と述べた。

菅義偉官房長官もこの日午前、同じような立場を伝えた。菅官房長官は、この日の定例記者会見で「韓国政府に対して国際法違反状態の是正を含む適切な措置を早急に取るとともに、（日韓請求権）協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく」と明らかにした。菅官房長官は１８日の期限以降にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するかどうかの質問には「仮定の質問には答えは控えたい」と話した。

韓国大法院は昨年１１月、三菱重工業に対し、強制動員被害者・遺族など５人に計５億ウォン（約４５８６万円）余りの賠償金を支払うよう命じる確定判決を下した。この判決から８カ月が過ぎたが、三菱重工業はその履行を拒否している。

これまで被害者側は３回にわたって三菱側に賠償のための協議に応じるよう求め、今月１５日を協議期限に提示した。被害者側は命令に応じない場合、差し押さえ資産を現金化する手続きを踏むと予告した。

三菱は１５日午前０時になっても無返答で一貫した。結局、被害者側は協議タイムリミットが過ぎたことを受けて、差し押さえ済みの三菱所有の韓国内商標権２件と特許権６件を売却する後続手続きを踏む計画だ。被害者側はこの日、資料を通じて「近く（差し押さえた）三菱重工業資産に対する売却命令申請を行う方針」と明らかにした。

これに対し、三菱側はＮＨＫを通じて「日本政府と連携して適切に対応していきたい」とコメントを出した。三菱は日本政府が主張する韓日請求権協定を根拠にこのような発言をしたとみられる。

日本政府は「日韓請求権協定の解釈・履行過程で紛争が起きた場合、外交的交渉または第三国が参加する仲裁委員会を通じて解決する」という協定条項を根拠に仲裁委の設置を韓国側に要求した状態だ。

河野外相はこれに関連し、この日の記者会見でも「韓国側に国際法違反状況を是正するように強く求めている」とも述べた。