労働挺身隊強制動員被害損害賠償訴訟代理人団は１６日、「戦犯企業三菱重工業が交渉要請をまた黙殺した。早期に三菱重工業の資産に対する売却命令申し立てを進める計画だ」と明らかにした。

代理人団は「２０１９年６月２１日に三菱側に韓国大法院（最高裁）確定判決（２０１８年１１月２９日）にともなう履行と強制動員問題の包括的解決に向けた協議に出るよう促す書簡を伝え、１月１８日と２月１５日にも交渉要請をした」と明らかにした。

代理人団は「強制徴用被害者は９０歳を超える高齢だ。法が定めた手続きをこれ以上遅らせることはできない」と主張した。


被害者側はこれに先立ち差し押さえた三菱所有の韓国内商標権２件と特許６件の売却命令を下すよう裁判所に申請するものとみられる。裁判所が売却命令を下せば差し押さえた財産を評価し競売にかけることになる。