１％台の成長率が現実化すれば金融危機で０．７％にとどまった２００９年以降で最悪の成長率を記録することになる。日本の経済報復が表面化する前に韓国政府が米中貿易戦争にともなう輸出減少と投資不振などによりそれまでの２．６～２．７％から０．２ポイント引き下げた２．４～２．５％の目標値に比べても大きく低い。下半期の経済政策方向の前提条件から揺らぐ状況だ。


景気の異常兆候は非常経営に相次いで突入している企業からも強く感知されている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は日本出張から復帰して１日で半導体・ディスプレー経営陣を緊急招集し日本の輸出規制に対するコンティンジェンシープラン（非常計画）を注文した。日本が輸出規制を拡大すれば半導体のほかスマートフォンやテレビなどの生産にも支障をきたしかねないという懸念からだ。他の企業も同様だ。日本が来月に輸出に優遇を与えるホワイト国から韓国を除けばその被害は韓国の産業全般に広がる最悪のシナリオが現実化されないとも限らない。