韓国の財界人や工学者で構成された韓国工学翰林院の会長団の現実診断は厳しかった。日本の経済報復をめぐる韓日間の対立が深刻化し、近く企業の生産ラインが停止する状況だが、出口は見えない。工学翰林院の指導部は１２日、中央日報に対し「韓国は現在のように真っ向から対抗すべきではない」とし「政治的・外交的な力を見せるべき」と強調した。韓国工学翰林院会長の権五敬（クォン・オギョン）漢陽大大学者教授（６４）、朴東健（パク・ドンゴン）元サムスンディスプレイ社長（工学翰林院常任副会長、６０）、張錫仁（チャン・ソクイン）産業研究院研究委員（６１）、金英敏（キム・ヨンミン）ＬＧ経済研究院長（５８）らだ。権会長と朴社長はそれぞれ学界と財界を代表する半導体専門家、張研究委員と金院長は経済学博士だ。


張錫仁研究委員と権五敬会長は世界経済紛争の歴史の中から韓日問題の解決方法を見いだすべきだと主張した。１９８０代に米国と日本の間で生じた「半導体戦争」が挙げられた。ＮＥＣや東芝に劣勢になったインテルなど米国の半導体企業が苦戦していた時期だ。現在の韓日関係のように日米間の溝が深まった。米国は経済報復を通じて日本国内の米国産半導体シェアを従来の１０％から２０％に高め、日本のメモリー半導体輸出をダンピングとして中断させた。結論は日本の一方的な敗北だった。米国が望み通りすべてを譲歩して紛争は終わった。