「最近の韓日間の葛藤がないとしても長くて５年しかもたないというのが韓国経済の現状だ」。

韓国の財界人や工学者で構成された韓国工学翰林院の会長団の現実診断は厳しかった。日本の経済報復をめぐる韓日間の対立が深刻化し、近く企業の生産ラインが停止する状況だが、出口は見えない。工学翰林院の指導部は１２日、中央日報に対し「韓国は現在のように真っ向から対抗すべきではない」とし「政治的・外交的な力を見せるべき」と強調した。韓国工学翰林院会長の権五敬（クォン・オギョン）漢陽大大学者教授（６４）、朴東健（パク・ドンゴン）元サムスンディスプレイ社長（工学翰林院常任副会長、６０）、張錫仁（チャン・ソクイン）産業研究院研究委員（６１）、金英敏（キム・ヨンミン）ＬＧ経済研究院長（５８）らだ。権会長と朴社長はそれぞれ学界と財界を代表する半導体専門家、張研究委員と金院長は経済学博士だ。

張錫仁研究委員と権五敬会長は世界経済紛争の歴史の中から韓日問題の解決方法を見いだすべきだと主張した。１９８０代に米国と日本の間で生じた「半導体戦争」が挙げられた。ＮＥＣや東芝に劣勢になったインテルなど米国の半導体企業が苦戦していた時期だ。現在の韓日関係のように日米間の溝が深まった。米国は経済報復を通じて日本国内の米国産半導体シェアを従来の１０％から２０％に高め、日本のメモリー半導体輸出をダンピングとして中断させた。結論は日本の一方的な敗北だった。米国が望み通りすべてを譲歩して紛争は終わった。


張委員は「当時、半導体戦争の中で日本では２年に１つの半導体企業が消えた」とし「その間に韓国の半導体が成長できた」と分析した。権会長は「韓日間の葛藤が対立関係に向かっていくと、弱者の韓国の被害が最も大きくなるしかない」とし「今回の紛争の本質は経済でなく政治・外交であるため、いつよりも政治的、外交的な力を見せるべき時だ」と強調した。

会長団は韓日葛藤のような経済紛争を防ぐためには技術の独立と分業に対する国家的な戦略があるべきだが、そうではないと診断した。朴東健元社長は「すぐに国産化や技術独立のような話が出るが、強大国でない韓国がすべてのことをすることもできず、そうなることを世界は放っておかない」とし「我々の弱点に対する明確な認識に基づいて輸入するものは輸入し、協力することは協力しなければいけない」と述べた。権会長は「まだ差がある素材分野は技術確保をしようとしても長い時間がかかる」とし「これまで戦略を立てなかったわけではないが、政権が５年ごとに交代するため、持続的な実行力が伴わなかった」と評価した。

韓国経済は現在、「修辞的危機」でなく「実体的危機」ということだ。権会長は現在を「クリティカルアワー（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｈｏｕｒ）」とまで表現した。クリティカルアワーとは誘拐・行方不明事件で統計的に被害者を救出できる運命の時間をいう。翰林院は現在の韓国は国家の経済的命運が決まる時期にあると分析した。にもかかわらず韓国社会は現在、ビジネスが難しい状況に向かっていると診断した。権会長は「代表的な事例が週５２時間制導入」とし「特に新産業と革新に最も率先すべきベンチャー企業が５２時間に束縛されれば成功はできない」と述べた。朴東健元サムスンディスプレイ社長は「米国は一律的な勤務規定がなく、日本は韓国よりはるかに緩い」とし「単純労働者は５２時間制で保護するのが正しいが、新技術・研究開発分野は一律的に適用してはいけない」と主張した。

翰林院の首脳部は最近続いている自画自賛式の政府の科学技術・経済政策評価を批判した。５月の科学技術情報通信部の科学技術・情報通信技術（ＩＣＴ）２年成果発表、５日のソウルＣＯＥＸ（コエックス）で開催された科学技術政策大討論会が代表的な例だ。ＣＯＥＸ討論会では文美玉（ムン・ミオク）科学技術情報通信部第１次官が「現政権に入って科学技術革新体制が復元され、基礎研究費が２倍に増額し、革新成長研究開発（Ｒ＆Ｄ）プラットホームが構築された」と自評した。政府Ｒ＆Ｄ予算が今年初めて２０兆ウォン（約１兆８３００億円）を超えた点も事例として挙げた。政策の失敗に対する反省はなかった。この日の行事は韓国科学技術団体総連合会と韓国科学技術翰林院・科学技術情報通信部が共同主催したことになっているが、実際は違った。科学技術情報通信部が韓国科学技術企画評価院など政府傘下機関に圧力を加えて準備された行事だった。

翰林院会長団は韓国の科学技術診断がすべてバラ色である理由を「官僚が失策と無能を認めないため」とし「政府のＲ＆Ｄ成功率が１００％近いというのは話にならない」と指摘した。権会長は「なぜ研究現場で失敗できない課題をしなければいけないのか深く反省する必要がある」とし「現在のような官僚システムのもとではいくら多くの予算を投入しても無駄になる」と強調した。