むかしアメリカに「『ＮＯ』と言える日本」、いま韓国に「『ＮＯ』と言える日本」－－。

進歩的な色彩が強い日本メディア「毎日新聞」１５日付のコラムが韓国に対する輸出規制強化措置の背景をこのようなキーワードで整理した。

この日付の２面に掲載された山田孝男・特別編集委員のコラム「韓国に『ＮＯ』という意味」でだ。同紙はこれまで、韓国に比較的友好的な論調を維持してきたメディアだ。山田氏は、「韓国の政権が代わるたびに『国民と寄り添う措置を』とか、『謝れ』とか言われ、また対応……という悪循環を断ちたい。韓国とは対等な主権国家同士、友好的かつ健全な関係を築く時」という日本政府高官の言葉を引用した。


続いて「日本人の多くは文在寅（ムン・ジェイン）政権に不信を抱いている」とし「（韓国との）融和を急がず、不信を明確に伝え、関係を結び直す。その第一歩だとすれば、輸出規制には意味がある」とした。また、今回の輸出規制措置の背景にある徴用裁判に対しては「日韓基本条約は無欠の合意ではない。紛争は後代の政治の知恵で超えよ――という含みがある」としながら両国間の協議を促した。

このコラムによると、今回の輸出規制強化措置は今年５月初め、「ゴールデンウイーク」と呼ばれる日本の大型連休が終わった直後、経済産業省が首相官邸に報告したものだという。コラムは「大阪のＧ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）でも（韓国から徴用問題についての）回答がなく、経産省案を執行した」と伝えた。

やはり進歩志向の朝日新聞が１３～１４日に実施した世論調査でも、今回の措置が「妥当だと思う」と回答したのは５６％、「思わない」が２１％だった。男性は６５％、女性は４７％が「妥当だと思う」と回答し、安倍内閣を支持すると答えた人々のうちでは７４％だった。安倍内閣を支持しない層でも「妥当だと思う」が４３％で、「思わない」の３６％を上回った。