韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。

１６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に最近伝達した。送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。

１９３０年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて４月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。


先月１８日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、２１日が過ぎた８日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。

大邱地裁浦項支院は５月日本製鉄が所有している株式会社ＰＮＲの１９万４７９４株（９億７０００万ウォン相当）に対して強制徴用被害者の代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。ＰＮＲは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。代理人団は日本製鉄がＰＮＲ株の３０％に該当する２３４万３２９４株（１１６億７０００万ウォン相当）を保有していると把握している。

民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。昨年１０月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する賠償責任を確定した。

日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は１月と３月、それぞれ日本製鉄が所有した韓国内のＰＮＲ株を差し押さえた。被害者５人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。

一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。先月２７日にも三菱高位関係者は株主総会で「１９６５年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。

韓国側代理人団は交渉期間を１５日までに決めた。これに伴い、代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを１６日から開始する可能性がある。三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは大田（テジョン）地裁を通じて行われる予定だ。